自立支援法「改正」法案可決・成立に抗議！より大きな運動を

「私たち抜きに私たちのことを決めるな」は、またもや踏みにじられました。

10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールから転載します。

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皆様へ
本当にありがとうございました。
私たちの運動・思いは及ばず、
今日、参議院厚生労働委員会で「改正」案は、可決（共産・社民反対）
昼の本会議で、成立してしまいました。
でも、私たちは、今回明日につなげられるいい闘いをすることができました。
委員会では、福島さん（社民）、田村さんが、怒りを込めたするどい質疑をして下さり、
提案者もたじたじでした。
共産・社民以外でも、棄権にまわってくれた議員もいます。
枠組みにこだわらない、広範な人々を巻き込む運動のうねりを、
更に、大きなものにしていきたいと思います。
差別や抑圧で苦しんでいる人たちがいなくなるまで・・・。

2010年12月３日
声明
障害者自立支援法「改正」法案の参議院可決・成立に断固抗議する

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会　事務局長　太田修平

　本日、12月３日（金）、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる障害者自立支援法「改正」法案が、午前の参議院厚生労働委員会でわずかの審議で採決され、本会議で可決・成立した。国際障害者デーの今日、本法の成立は歴史の大きな汚点であり、国会の暴挙に断固抗議する。私たちは断じて許すことはできない。

　昨年、長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と１万人の障害者の前で約束した。私たちは、厚労大臣が約束したように、また、本年１月７日、国と障害者自立支援法違憲訴訟団が締結した基本合意にもとづき、自立支援法がすみやかに廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、制度改革推進会議が提出した「４つの緊急課題」は、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきである。

　しかし、本「改正」法は、「新法へのつなぎ」どころか、自立支援法の「延命」「復活」に道を開くものと言わなければならない。応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「１割負担」を条文化する。また、推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されていない。制度の谷間の問題は先送りされ、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援は、新法移行のバックアップどころか大きな妨げとなるものである。この法律は、地域であたり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたいすべての障害者の思いに反するものである。

　また、本法は、国民年金法改正法案などを継続審議とすることを条件に、国会最終日の午前、委員会での異例の採決となり、“駆け込み”での本会議可決となった。「良識の府」と言われる参議院で、障害のある人びとの生命と生活にかかわる法案が「政争の具」とされたことは、参議院の権威を汚す歴史的な汚点である。

　10月29日、１万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険統合への道を絶対に許してはならない。障害があっても、すべての人びとが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるよう、私たちの願う新法を必ず実現するとともに、障害者権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現するために、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、あきらめない運動により一層とりくむ決意である。
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昨日の詳しい様子について、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュース」2010.12.3　第82号（通巻190）から転載。

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◆１◆　「改正」法案可決・成立に抗議！
　　　　今日の悔しさ忘れず、より大きな運動につなげよう！

自立支援法の「復活」を許さないため、「改正」法案の廃案求め連日、
ねばり強い運動を広げてきましたが、卑劣な政治の取引によって、
国会最終日に、異例の委員会が開催され十分な審議もなく採決し、
そして「ボタン一押し」の本会議で可決・成立させられました。
　○参議院本会議可決瞬間の映像
　　http://www.youtube.com/watch?v=8bH4BW8hazk

こんな暴挙は断じて許されません。歴史の大きな汚点です。
訴訟団や1029大フォーラム実行委員会は抗議声明をそれぞれ発表しました。

参議院議員会館前の抗議集会では、

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にまったく反している。
民主党PTが８回57人からヒヤリングしたと言うが、
一言一句変わらないでは何も聞いていないことと同じだ！

またもや政争の具にされた。二つの法案の交換条件に差し出された。
「議員立法だから今日通した」と聞くが、旧与党・厚労省案で大嘘だ！

５年前の自立支援法成立と違うことが二つある。
基本合意がある。そして推進会議・部会がある。
　
困難が大きければ大きいほど運動は深く根を下ろす。
深い根っこには美しい花が咲く。つながりをさらに強め、
各地で多くの人たちと、しっかり腹を据えてがんばろう！
などの発言がつづきました。

○12.3写真アルバム
　http://picasaweb.google.com/sonobe.hideo/20101203?authkey=Gv1sRgCMigiPaWuNSrlAE#


◆２◆　暴挙！参議院厚労委員会はわずかな審議で、本会議は「ボタン一押し」

○午前８時　参議院議面所
スコールのような土砂降りの雨。参議院にわたる歩道は水浸し。
JD太田、ろうあ連盟久松、大行動八柳がつぎつぎあいさつ。
議面所内は集会禁止なのでみんなで手話で拍手！

○９時15分　参議院厚労委員会
　インターネット審議中継　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　＊カレンダー１２／３　→　人物マーク　の順で
　　質問者は、田村智子(日本共産党)、福島みずほ(社会民主党・護憲連合)
　　反対討論、田村智子(日本共産党)、福島みずほ(社会民主党・護憲連合)
　　賛成討論、川田龍平(みんなの党)　

○田村智子議員＝審議のやり方に厳しく抗議する。通常国会となんら変わらないもの
　を出したのか
○中根康宏（民主党）＝先の通常国会で審議され可決されたもの
・民主党PTは８回57名ヒヤリングを実施。賛成意見、危惧される意見もあった。
　それらふまえて、政府に求めることとして決議をいただいた。
　真摯にうけとめとりくんでいきたい
○田村＝政省令でできるじゃないかが障害者の声だ。部会の緊急４課題にも
　あってない。利用者負担見直し、応益負担が問題だ。これがなくなるのか
○中根＝明確に応能負担にあらためるもの。政令で定める。
　低所得者は４月からすでに無料と承知している
○田村＝児童は大改悪になる。都道府県の補助がなくなる。
　大臣に聞きたい。「延命」ではないか、貫徹すると約束できるか
○細川厚労大臣
　自立支援法は６月閣議決定をした基本的方向に示されているように、廃止して総合福祉
　法をＨ24年通常国会に提案して８月までの施行をめざす方針にかわりありません。

○福島みずほ＝今日は国際障害者デー。国会軽視は許されない。今日は日本の障害者にとって最悪な日。なぜ推進会議と部会を軽視されたのか。
　協議を推進会議と正式におこなったか？
○中根＝八回民主PTでヒヤリング。賛成も危惧もあり、一つ一つの意見を尊重させて
○福島＝でたらめなんですよ！この法律と新法がダブルのはいかがなものか？
○中根＝じゃまになるとはおもっていない
○細川厚労大臣
　４つの当面の課題。予算措置で対応できるものは今年の概算要求にもりこんでいる
　地域移行、緊急整備事業で１００億円要望。自立支援医療は年末にむけて検討している。
○福島＝なぜ一割負担を削除しないのか？
○田村（自民）＝家計の負担能力、その他の負担能力、上限を押さえるために入っている。
○福島＝「百分の十」という規定をなぜ削減しないのですか。これは延命策でしかない。
　問題点が削除されていない法案だ。まったく理解できない！
　一番肝心のきもが残っているならダメだ。

■質疑
○田村智子（反対討論）
○川田龍平（賛成討論）来たFAXすべて読んだ。新法制定はすでに約束されている。
　発達障害をいっこくもはやく成立させたいから。
○福島みずほ（反対討論）
○９時53分　採決、挙手多数


◆３◆　怒りの抗議集会に３００名！　発言ダイジェスト

○ろうあ連盟・久松＝たいへん残念ですが、民自公の多数で採決された。
　絶対忘れることはでません。議会の非民主的な壁にぶつかってしまい、
　ほんとうに残念。でもわたしたちはあきらめません。
○大行動・八柳＝「八割が賛成してるよ」のヤジがあった。
　黙っていてはきかれない、声が認識されないダメだと痛感している。
○横浜の人＝うそっぱちな答弁が許せない。がんばりましょう
○埼玉元原告・五十嵐＝これから新しい闘い。
　基本合意守ってもらうようみんなでがんばりましょう
○JD福井＝総合福祉部会に事前のことはいままでいっさいない。
　攻撃が強ければ強いほど私たちは強くなっていく
○全難聴・新谷＝政争の具とされたことに憤り。基本合意に対する反撃だ。闘う
○兵庫ろうあ連盟・島本＝私たちのことをどうおもっているのか！
○太田事務局長＝私たちの運動はこれからです。いろんな人のつながりのもとで、
　全国の人たちとつながり、二人の議員は真剣に質問してくれた。
　これは運動があるから、運動をたやしてはいけません。


◆４◆　16時　厚労省記者クラブで記者会見（声明は添付）

○藤岡弁護団事務局長
・違憲訴訟にとりんだ訴訟団とめざす会の声明の発表（添付参照）
・人権を政争の”愚”とする過ちは二度と繰り返してはなりません。
・今日から”応能”の「新自立支援法」。

○家平元原告
・今日やられたことは非常に悲しい。今の法律の固定化でしかない。

○太田めざす会事務局長
・10.29大フォーラム実行委員会事務局長としても怒りでいっぱい
・ここまでして自立支援法の「延命」「復活」させたいのか

緊急事態！ 障害者自立支援法「改正」案が成立！？ 明日、朝８時参議院に集合

障害者自立支援法「改正」反対行動について、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局からの呼びかけの転載です。

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太田修平です。
重要な呼びかけです。一人でも多くの方に転送・転載をし声をかけてください。

明日、午前8時に参議院議員面会所に集合です。
朝、厚生労働委員会にかけられ、昼の本会議に回されます。

傍聴と大きい集会を行いたいと思います。
まだまだ諦められません。
これまで私たちはいい運動を展開して来れました。
いいつながりを持てました。
運動は大きなうねりとなっています。
団体をこえた人と人のつながりが重要です。
人間らしい暮らしを求めた闘いです。

福島みずほ議員や田村智子議員も、政党をこえ、
今日も、いろいろな重要な議員に、一緒になって働きかけてくれました。
結果は残念でしたが、民主党の良心的議員もそれぞれ頑張ってくれました。

明日私たちも、ベストを尽くし、最後までいい運動をしていきましょう。
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以下、詳細について、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュース」　2010.12.2　第81号（通巻189）から引用。

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◆１◆　歴史の汚点。最終日の委員会採択・本会議可決を許すな！

最終日を目前にして、昨夜、民主党と自民党は、
民主党が成立させたい能力開発機構関連法案と国民年金法改正法案を
次期国会で継続審議とすることを条件に、自立支援法を採択することをまとめ、
本日午前、民主党障がい者政策PT役員会が民主党上層部からの説明を受け、
午後２時から参議院厚労委員会理事懇談会が開催され、
明日３日、午前９時10分から厚労委員会を開催、質疑・採択し、
12時からの参議院本会議で可決する運びが確認されました。

自立支援法の「延命」「復活」が危惧される障害者のこれほど切実な問題が、
またもや「政争の具」とされました。
これは歴史の大きな汚点です。断じて許せません。

10.29実行委員会太田修平事務局長はつぎの訴えをしました。
一人でも多くのみなさんに、この訴えを届けていただき、
明日の、最後の国会行動への参加をこころからお願いします。

：私たちはあきらめない運動を展開してきました。
：厳しい状況ではありますが、もともと厳しい状況だったのです。
：私たちは今日のことで落胆してはいけないのです。
：前回も、厚労委員会採択から何日も放置され、首相が辞め、
：参議院本会議は開かれず廃案に追い込むことができました。
：まだ、その厚労委員会でさえ通っていないのです。
：だからこれからの運動が重要です。今日、明日の闘いが非常に重要です。
：それが障害者に差別のない社会をつくる大きな運動をしていくにあたって
：今日、明日の闘いが今後にいかされていくのです。
：私たちは正しいことをしているのです。
：私たちのなかまの多くは私たちを応援しています。
：運動の輪をさらにさらにさらに広げていきましょう。
：最後まで闘いぬきましょう！

　○太田さんのシュプレヒコール
　　http://www.youtube.com/watch?v=EyItjg34yfU

　■行動提起＝１２月３日（金）午前８時、参議院議員面会所　集合


◆２◆ 　最終日１２月３日の主な日程

　8:00　傍聴集合　参院議員面会所
　9:00　参議院厚生労働委員会　理事会
　9:10　委員会（案件）
　　　　①「障害者自立支援法」（衆７号）
　　　　　趣旨説明：衆議院厚生労働委員長
　　　　　質疑者　田村智子（日本共産党）15分（9:12～9:27）
　　　　　　　　  福島みずほ（社民党）15分（9:27～9:42）
　　　　　討論　①日本共産党、②みんなの党、③社民党
　　　　　採決（附帯決議）
　　　　他②～⑤（所要約50分）
　○路上集会（委員会終了後）参議院議員会館前

　11:00　参議院本会議傍聴集合　参議院議員面会所
　12:00～12:25　参議院本会議
　　　　　　　　　①同意人事
　　　　　　　　　②法案３本（自立支援法改正法案含む）
　○路上集会（本会議終了後）参議院議員会館前

障害者自立支援法「改正」反対行動～最後の最後まで

障害者自立支援法「改正」反対行動について、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールからの転載です。

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太田修平です。

皆様へ 　一人でも多くの方に転送・転載をして下さい。

今日、12月1日(水)は参議院厚生労働委員会の理事懇談会は、与野党の折り合いがつかず開かれませんでした。
明日の厚生労働委員会もない見通しです。
しかし、全然予断を許せません。

明日、12月2日(木)は、午後１時に参議院議員会館前に集合です。
あきらめない粘り腰の闘いを続けていきましょう！

なお、12月3日（金）については、午前中から集会を行う方向で検討中です。
3日（金）に、委員会採決と、本会議採決の可能性が残されています。

「改正」案を廃案にし、本当の制度改革・新法作りを実現させましょう！
よろしくお願いします。

また、厚生労働委員会の理事の皆様にも引き続き、ＦＡＸ等で、お願いしていきましょう。

ＦＡＸ番号は以下の通りです。
（委員長）津田　弥太郎（民）03-3508-9160
足立　信也（民）03-6551-0613
長浜　博行（民）03-6551-0606
石井　準一（自）03-5512-2606
藤井　基之（自）03-3597-9393
山本　博司（公）03-6551-0911

そして、民主党の国会対策の方にも、できればＦＡＸしましょう。

参議院議員会長　輿石　東　03-3593-6710
参議院幹事長　平田　健二　03-6551-0303
参議院国会対策委員長　羽田　雄一郎　03-3507-0066

障害者自立支援法「改正」反対行動～３日まで国会行動延長です

障害者自立支援法「改正」反対行動について、引き続き、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールからの転載です。

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一歩一歩私たちは、前進しています。
今日（30日（火））の厚生労働委員会は、開かれませんでした。
明日、厚生労働委員会の理事懇談会があり、明後日以降のことについて、協議するとのことです。

12月3日（金）まで、国会連続行動を延長して行うことになりました。
明日（12月1日（水））も午後１時に参議院議員会館前に集まって下さい。

ここまでは、いい運動を展開することができました。
つないで、つないで、粘り強く行きましょう。
状況は、きっと切り開けてくると思います。

また、厚生労働委員会の理事の皆様にもＦＡＸ等で、お願いしていきましょう。

ＦＡＸ番号は以下の通りです。
（委員長）津田　弥太郎（民）03-3508-9160
足立　信也（民）03-6551-0613
長浜　博行（民）03-6551-0606
石井　準一（自）03-5512-2606
藤井　基之（自）03-3597-9393
山本　博司（公）03-6551-0911

そして、民主党の国会対策の方にも、できればＦＡＸしましょう。

参議院議員会長　輿石　東　03-3593-6710
参議院幹事長　平田　健二　03-6551-0303
参議院国会対策委員長　羽田　雄一郎　03-3507-0066
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下記は、11月30日付の全参議院議員に対する要望書。

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2010年11月30日

参議院議員各位

今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

障害者自立支援法「改正」法案は廃案にしてください

　障害者自立支援法は理念が根本からまちがっています。障害があることは本人の責任、もしくは家族の責任という考えです。わたしの娘は生きていくために自分の力でご飯を食べることができません。重度の障害をもっているので移動も自由にできません。そのために、命をつなぐために、支援を受けることが、「それは応益負担だから」といわれました。
　23年、一番近くでいっしょに暮らしてきたものとして、娘はすばらしい生き方だとおもいます。すごく力をもらってきました。なのにどうして、ここまでして、自立支援法が廃止できないのか不思議でなりません。
　涙をいっぱいためながら凛として語っていた神戸のお母さんの言葉です。私たちはこの思いを、人間の尊厳を大切にした「良識の府」である参議院議員のみなさんにぜひ受けとめていただきたいのです。

　私たちは今回の自立支援法「改正」案に対して、次のような不安と疑問をもっています。
　第１＝「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という願いが、軽んじられているのではないか
　この間、与野党は、障害者団体から自立支援法廃止までの制度のあり方についての意見を集約してきました。今回の「改正」案への疑問や問題点を指摘する声が多くありました。にもかかわらず、国会で二度も廃案になった「改正」案を、何も変更せずに提案し衆議院で可決ました。これは、多くの障害者団体の意見が無視されたのと同じではないでしょうか。
　第２＝自立支援法の延命・定着につながるのではないかという大きな不安
　新法への「つなぎ法」と説明されてきた「改正」案の施行期日は、2012年4月で新法施行のわずか１年前です。また「改正」案の原案は、自立支援法の廃止方針が出される以前に厚労省が作成したものです。同法の継続を前提としている内容なのではないでしょうか。
　第３＝障害のある人たちの生命と生活にかかわる法案が「政争の具」とされた
　衆議院では、補正予算案の審議との駆け引きに「改正」案が取り上げられたと伺いました。先の国会も同様でしたが、障害のある人たちが係わる法案が政治の駆け引きにされたことに、強い憤りを禁じ得ません。

　いまもっとも急ぐべきは、障害者権利条約の精神に立って新法制定と障害者制度改革の課題であり、それにつなげるために総合福祉部会が政府に要望した「４つの当面の課題」の実施です。「改正」法案は、これに逆行するものです。
　ぜひとも、参議院議員の皆様には、以下の要望についてご理解並びに賛同くださいますことを、心からお願い申し上げます。

一、 障害者自立支援法「改正」法案は、参議院において廃案にしてください
二、 新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき事がらは、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題 (注) 」です。これを政省令の見直しや予算措置等でぜひとも実現してください

(注)　1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置

＜問い合せ先＞
今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
連絡先：日本障害者協議会　Tel　03-5287-2346　E-mail　office@jdnet.gr.jp

自立支援法「改正」反対国会行動

昨日に引き続き、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールからの転載です。

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転送・転載を是非お願いします

明日が大きな山場です。明日の25日（木）は、1000名以上は、

参議院議員会館に集まってほしいです。もしかしたら明日の委員会採決は

見送られるかもしれないとの情報が入っています。

私たちがどれくらい集まって訴えられるかにかかっています。

明日は12時半に参議院議員会館前に集合です。

廃案に出来るかもしれません。なにはさておき集まりましょう

このメール、一人でも多くの方に伝えて下さい。

今日は、13時から、国会前集会と議員要請行動を行いました

集会では、総合福祉部会無視の、そして訴訟の基本合意無視の「改正」案を許さない、

などとする訴えが次々とだされていきました

明日は今日の3倍以上の参加者が必要です。

よろしくお願いします。

10.29全国大フォーラムのページ

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/101029.html

11／24・25・26 障害者自立支援法「改正」反対国会行動

10.29全国大フォーラム実行委員会から、障害者自立支援法「改正」反対国会行動の呼びかけです。

以下、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールから転載。

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10.29実行委員会が呼びかけている連続国会行動に、多くのみなさんとご参加ください！

１１月２４日（水）13:00～　集合！参議院議員会館前

　　　参議院議員会館前で路上集会

　　　参議院議員への要請行動

１１月２５日（木）12:30～　集合！参議院議員会館前

　　　参議院議員会館　講堂と路上で大集会

  　　　　　　　　14:00～　参議院厚生労働委員会傍聴（予定）

　　　委員会終了後、再度路上集会（30分）

１１月２６日（金）時間未定　集合！参議院議員会館前

　　　参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴、路上集会など
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以下、同実行委員会からの抗議声明。

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2010年11月18日                                                                              

声明　障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
　事務局長　太田修平　

＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

　本日、11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。

　昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「１割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか３分間で可決した。

　障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。

　私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。１万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。

　来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。

障害者自立支援法「改正」案に対する声明

障害者自立支援法：改正案が衆院委で可決　反発の声も（毎日新聞　2010年11月17日　21時35分）

少しでも多くの人に伝わりますよう、障害者自立支援法「改正」案に対する「10.29全国大フォーラム実行委員会」からの声明を転載します。

（以下、転載）
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2010年11月17日

障害者自立支援法「改正」案に対する声明

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

　障害者権利条約は“Nothing　about　us，without　us．”「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という世界中の障害者の声が尊重され、多くの障害当事者が参画して2006年に国連総会で採択され、2008年に発効されました。この権利条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、日本の国内法が権利条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいます。

　また、昨年長妻前厚労相は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束しました。

　そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月に障害者制度改革推進本部を設置し、本年1月には自立支援法違憲訴訟原告団との基本合意文書が交わされると共に、推進本部の下に障害当事者等が多数構成員となった障害者制度改革推進会議を発足させました。この推進会議において条約の批准に向けた国内法の整備、抜本改革について６月に「第一次意見」がまとめられ、障害者自立支援法については、平成25年8月までに新法に移行することが閣議決定されています。

　ところが、こうした流れを一切無視する形で、本年５月に政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中し一旦は廃案となりました。

　私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えています。その切なる願いで、今年も10月29日に１万人の全国大フォーラムを実施しました。

　以上の動きにもかかわらず、本年５月に出された内容のままの「自立支援法一部改正」法案が、衆議院厚生労働委員会にかけられようとしていることに私たちは驚きの念を禁じ得ません。与党・野党を問わず多くの障害者団体とヒアリングを重ねてきたのは何だったのかという思いに駆られます。新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題をまたも先送りにし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。

　さらに一部「改正」案は、応益負担のあり方については「応能化」であるかのようにいわれていますが、１割負担の条項そのものは存在し、根本的な見直しとは言えません。また、発達障害が加えられ、グループホームやケアホームへの補助の仕組み、負担のあり方の一部見直しが盛り込まれていますが、それらは予算措置によって可能だと思います。

　大フォーラムでアピールしたように、介護保険との統合への道を絶対に開いてはなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきです。

　今回の「自立支援法一部改正」法案は、新法に移行するまでとの期限すら不明確であり、私たちは到底認めることはできません。したがって、私たちは今法案の上程に反対します。