9/6（木）しめきり！「障害者基本計画（第３次）」パブリック・コメント

障害のある人のための国の施策の最も基本的な計画である「障害者基本計画（第３次）」（対象期間：2013～2017年度）の案がとりまとめられ、現在、パブリック・コメント（意見公募）が行われています。

教育の分野でも「インクルーシブ教育システムの構築」など、施策の基本的方向が示されています。募集期間は、９月６日（木）まで。みなさん、積極的に意見を出しましょう。

以下、内閣府ホームページ「障害者基本計画（案）に関する意見募集について」より。
http://www8.cao.go.jp/shougai/keikaku3rd_iken.html

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1．意見募集の目的

障害者基本計画については、障害者基本法（昭和45年法律第84号）に基づき政府が策定することとされており、この度、政府において障害者基本計画（第３次）の案を取りまとめました。
つきましては、同計画の策定の参考とするため、以下の要領により御意見を募集します。

2．募集する意見

障害者基本計画（案）について

・障害者基本計画（案）
　るびなし版（PDF形式：447KB）｜るびつき版　1/2（PDF形式：479KB）、2/2（PDF形式：397KB）
　テキストファイル版（TXT形式：77KB）

3．意見募集期間

平成25年8月24日（土）から平成25年9月5日（木）まで

4．意見提出要領

御意見は、郵送、ＦＡＸまたは送信用フォームでお送り下さい。
御意見には、氏名または団体名（団体の場合は担当者名も記入）、性別、職業、住所、電話番号を御記入下さい。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。

※ 個別の回答はいたしません。
※ いただいた御意見は、個人情報を除き公表する場合がありますので、あらかじめ御承知おき下さい。
※ 御意見は日本語でお願いいたします。

5．意見提出先

内閣府障害者施策担当　「意見募集」係　宛
［インターネット上の意見募集フォーム］　送信用フォームはこちら　（締切日必着）
［郵送］　〒100-8970　東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎４号館　（締切日当日消印有効）
［ＦＡＸ］　03-3581-0902　（締切日必着）

6．注意事項

提出いただく意見は、日本語に限ります。
御意見を提出する場合は、以下のとおり記載をお願いします。（様式任意）

・タイトル：障害者基本計画（案）に関する意見
・氏名（法人の場合は、法人名及び連絡担当者名）
・意見（理由も含め１，０００文字以内）
・年齢
・性別
・所属等

郵送の場合、封筒表面に「障害者基本計画（案）に関する意見」と朱書きしてください。
御意見に対し、個別の回答は行いません。
御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。

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下記、基本計画（案）から、教育分野にあたる部分を引用しておきます。

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３．教育，文化芸術活動・スポーツ等

【基本的考え方】
障害の有無によって分け隔てられることなく，国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け，障害のある児童生徒が，合理的配慮を含む必要な支援の下，その年齢及び能力に応じ，かつその特性を踏まえた十分な教育を可能な限り障害のない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築する。また，障害者が円滑に文化芸術活動，スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう，環境の整備等を推進する。

（１）インクルーシブ教育システム（注8）の構築

○ 障害の有無によって分け隔てられることなく，国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け，本人・保護者に対する十分な情報提供の下，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が，教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として，市町村教育委員会が就学先を決定する仕組みを構築する（注9）。また，以上の仕組みの下，障害のある児童生徒の発達の程度，適応の状況等に応じて，柔軟に「学びの場」を変更できることについて，関係者への周知を促す。3-(1)-1

○ 障害のある児童生徒に対する合理的配慮については，児童生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて設置者・学校と本人・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定し，提供されることが望ましいことを周知する。3-(1)-2

○ 合理的配慮を含む必要な支援を受けながら，同じ場で共に学ぶことを追求するとともに，個別の教育的ニーズのある子どもに対して，自立と社会参加を見据えて，その時点で教育的ニーズに最も的確に応えた指導を提供できるよう，小・中学校における通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校という連続性のある「多様な学びの場」のそれぞれの充実を図る。3-(1)-3

○ 医療，保健，福祉等との連携の下，乳幼児期を含め早期からの教育相談・就学相談の実施を推進する。3-(1)-4

○ 可能な限り早期から成人に至るまで一貫した指導・支援ができるよう，子どもの成長記録や指導内容等に関する情報を，情報の取扱いに留意しながら，必要に応じて関係機関間で共有・活用するとともに，保護者の参画を得つつ，医療，保健，福祉，労働等との連携の下，個別の教育支援計画の策定・活用を促進する。3-(1)-5

○ 障害のある児童生徒への支援に関する先進的な事例の収集を行うとともに，関係者に対して情報提供を行う。3-(1)-6

○ 障害のある児童生徒の後期中等教育への就学を促進するため，個別のニーズに応じた入学試験における配慮の充実を図る。3-(1)-7

○ 福祉，労働等との連携の下，障害のある児童生徒の就労について，支援の充実を図る。3-(1)-8

（注8）障害者権利条約第24条において，「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system，署名時仮訳：包容する教育制度）とは，人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとされている。

（注9）合意形成に向けて意見が一致しない場合の調整の仕組みとしては，市町村教育委員会の判断の妥当性を市町村教育委員会以外の者が評価することで意見が一致する可能性もあることから，市町村教育委員会が調整するためのプロセスを明確化しておくことが考えられる。

（２）教育環境の整備

○ 障害のある児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応じた教科書を始めとする教材の提供を推進するとともに，情報通信技術（ICT）の発展等も踏まえつつ，教育的ニーズに応じた支援機器の充実に努める。3-(2)-1

○ 災害発生時における利用等の観点も踏まえつつ，学校施設のバリアフリー化を推進する。3-(2)-2

○ 障害のある児童生徒に対する指導方法に関する調査・研究を推進するとともに，研究成果の普及を図る。3-(2)-3

○ 特別支援教育に関する教職員の専門性の確保，指導力の向上を図るため，特別支援学校のセンター的機能の充実を図るとともに，小・中学校等の教員への研修の充実を図る。3-(2)-4

（３）高等教育における支援の推進

○ 大学等が提供する様々な機会において，障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう，授業等における情報保障やコミュニケーション上の配慮，教科書・教材に関する配慮等を促進するとともに，施設のバリアフリー化を推進する。3-(3)-1

○ 大学入試センター試験において実施されている障害のある受験者の配慮については，障害者一人一人のニーズに応じて，より柔軟な対応に努めるとともに，高等学校及び大学関係者に対し，配慮の取組について，一層の周知を図る。3-(3)-2

○ 障害のある学生の能力・適性，学習の成果等を適切に評価するため，大学等の入試や単位認定等の試験における適切な配慮の実施を促進する。3-(3)-３

○ 入試における配慮の内容，施設のバリアフリー化の状況，学生に対する支援内容・支援体制，障害のある学生の受入れ実績等に関する各大学等の情報公開を促進する。3-(3)-４

○ 各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署の設置など，支援体制の整備を促進するとともに，障害のある学生への修学支援に関する先進的な取組を行う大学等を支援し，大学等間や地域の自治体，高校及び特別支援学校等とのネットワーク形成を促進する。3-(3)-５

○ 障害のある学生の支援について理解促進・普及啓発を行うため，その基礎となる調査研究や様々な機会を通じた情報提供，教職員に対する研修等の充実を図る。3-(3)-６

（４）文化芸術活動，スポーツ等の振興

○ 障害者が地域において，文化芸術活動，スポーツに親しむことができる施設・設備の整備等を進めるとともに，障害者のニーズに応じた文化芸術活動，スポーツに関する人材の養成等の取組を行い，障害の有無にかかわらず，文化芸術活動，スポーツを行うことのできる環境づくりに取り組む。特に，障害者の芸術活動（注10）に対する支援や，障害者の芸術作品の展示等を推進するための仕組みを検討し，推進を図る。3-(4)-1

○ 国立博物館，国立美術館，国立劇場等における文化芸術活動の公演・展示等において，字幕や音声案内サービスの提供等，障害者のニーズに応じた工夫・配慮が提供されるよう努める。3-(4)-2

○ 障害者芸術・文化祭や全国障害者スポーツ大会の開催を通じて，障害者の文化芸術活動，スポーツの普及を図るとともに，民間団体等が行う文化芸術活動，スポーツ等に関する取組を支援する。特に，身体障害者や知的障害者に比べて普及が遅れている精神障害者のスポーツの振興に取り組む。3-(4)-3

○ パラリンピック（注11），デフリンピック（注12），スペシャルオリンピックス（注13）等への参加の支援等，スポーツ等における障害者の国内外の交流を支援する。3-(4)-4

○ 聴覚障害者及び視覚障害者が映画を楽しむことができるよう，関係団体等の協力の下，日本語字幕の付与や音声ガイドの制作等のバリアフリー映画の普及に向けた取組を推進する。3-(4)-5

（注10）障害者の芸術活動については定着した名称がなく，「アール・ブリュット」，「アウトサイダー・アート」，「エイブル・アート」，「ボーダレス・アート」など様々な関連する概念や表現がある。

（注11）４年に一度，オリンピック終了後に同じ開催地で行われる，障害者（聴覚障害者を除く。）のスポーツの世界大会であり，夏季大会と冬季大会が開催されている。

（注12）４年に一度行われる，聴覚障害者のスポーツの世界大会であり，夏季競技大会と冬季競技大会が開催されている。

（注13）４年に一度行われる，知的発達障害者のスポーツの世界大会であり，夏季競技大会と冬季競技大会が開催されている。

朝日新聞記事『みんな地域の学校へ 障害児「分離」から転換 岐路』

今日（２月20日）付の朝日新聞・大阪本社版朝刊に、きょういく特報部2011『みんな地域の学校へ　障害児「分離」から転換　岐路』という記事が掲載されていました。

インクルーシブ教育への転換に向けて、日本の現状と課題をわかりやすくまとめた良質の記事だと思います（正直、朝日新聞を見直しました！）。

ライターの端くれとして著作権は守りたいので、下に読めない程度のサイズで記事を載せておきます。興味のある方は、購入されるか、図書館でお読みください。

１／23（日）しめきり！ 中教審「特特委」論点整理へのパブリック・コメント

提出期限 １／23（日） が迫ってきましたので、再び呼びかけます。

中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」（特特委）がまとめた「論点整理」について、パブリック・コメントが募集されています。

障害者権利条約がうたう「インクルーシブ教育」をいかに実現していくか、私たち市民がもの申す好機です。みなさん、どんどん意見を出しましょう。

前回の呼びかけ記事に、いくつかコメントをいただきましたので、ご紹介しておきます。

・インクルーシヴ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備を進めることを強く要望します。

・特別支援教育における専門性の実態は、障害の克服・軽減によって自己実現を図るという「医学モデル」に基づいている。「社会モデル」を踏まえた専門性の具体的な内容を明らかにするとともに、それの基づく教育実践の必要性を明示する必要がある。

・就学先の決定において、本人・保護者と教育委員会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としていることは評価できる。しかし、これまで「適正就学」の名のもとに就学が強制されてきた実態を考えれば、「原則」では必須条件とはいえない。本人・保護者の思いに反する決定が行われる恐れがある。普通学級で学ぶことが可能になるよう学校教育法施行令5条、22条の３を改正すべきである。

・特別支援学校をはじめ、さまざまな学校において、障がいのある当事者の教職員が確保されるよう明示したことは評価できる。このことが実現できるよう条件整備等を進める必要があると思う。

・普通学級で障がいのある子どもたちにゆたかな学びを保障するために学習指導要領の改訂を早急に行う必要がある。

以下、文部科学省が出している意見公募要領です。

【１．具体的内容】→【別添】参照というのは、下記ホームページに「論点整理」の本文と概要版が掲載されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000493&Mode=0

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中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会
論点整理に関する意見募集の実施について

平成２２年１２月２５日

初等中等教育局特別支援教育課

　中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会では、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について審議を重ね、このたび１２月２４日（金）に「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」を取りまとめました。
　つきましては、本論点整理について広く国民の皆様から御意見をいただくため、意見募集を実施いたします。
　御意見がございましたら、下記の要領により御提出ください。

【１．具体的内容】
→【別添】参照

【２．意見の提出方法】
（１）提出手段　　　郵送・ＦＡＸ・電子メール
　　　　　　　　　　　（電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください）
（２）提出期限　　　平成２３年１月２３日必着
（３）宛先
　　住所：〒１００－８９５９東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
　　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課宛
　　ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７３７
　　電子メールアドレス：tokutoku@mext.go.jp
（判別のため、件名は【論点整理への意見】として下さい。また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に御意見を御記入下さい）

【３．意見提出様式】
　「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理への意見」
・氏名
・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所
・電話番号
・意見

※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

【４．備考】
①御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
②御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、
氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

（初等中等教育局特別支援教育課）

『「共に学び共に生きる」教育に学び インクルーシブ教育を考える連続学習会』のお知らせ

学校の先生方が中心になってつくっている
『子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会』の主催で
下記の連続学習会が行われますので、お知らせします。

第１回（１／15）では、私・合田享史もしゃべらせていただきます。

私の話は、いま、さまざまな立場の人が“インクルーシブ”をうたい、
“インクルーシブ教育”ということばの意味が混迷している現状をみて、
私が聞きかじってきた枚方市の「共に学び共に育つ教育」の実践をヒントに、
インクルーシブ教育として何をめざすべきかを確認しようというものです。

古くから運動をされてきた方には自明の話かもしれませんが、
私のような立場からの問題提起も、議論の材料としていいのではないかと思います。
また、障害のあるパートナーとともに暮らす者として、
教育関係者の方に耳の痛いことも言ってみようと考えています。
みなさま、ご参加いただいて、ご意見をお聞かせください。

チラシは画像をクリックしていただくと、拡大します。

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「共に学び共に生きる」教育に学び
インクルーシブ教育を考える連続学習会

障がい者権利条約が国連で採択されて5年がたとうとしています。2009年末、
日本でもようやく障がい者制度改革推進本部が内閣府に設置され、2010年
6月には第1次意見書が出されています。そこでは、「障害の有無にかかわら
ず、すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍す
ることを原則」とするインクルーシブ教育の理念を踏まえた制度改革の方向性
が示されました。
　しかし、文部科学省は、急遽、「特別支援教育の在り方に関する特別委員
会」(中教審）を立ち上げ、そこでは、原則分離の制度を変えることなく、現行
の特別支援教育がインクルーシブ教育になるかのような論議を行っています。
　今回の連続学習会では、改めて障がい者権利条約とインクルーシブ教育の
意義を学び、障がい者と共に学ぶ教育の必要性について議論していきたいと
思っています。

■第１回　インクルーシブ教育の意義と文科省の特別支援教育の問題点

　　◇障がい者権利条約の意義について　(冠木克彦　弁護士）
　　◇枚方の「共に学ぶ共に育つ教育」の実践からみる
　　　　日本の“インクルーシブ教育”の意義(合田享史　フリーランス・ライター）
    ◇障害児教育の過去・現在・未来 (北口昌弘　大阪バリアフリーネットワーク)

□日時　1月15日(土)１８：００
□場所　阿倍野市民学習センター第2研修室
　　　　　　地下鉄谷町線 「阿倍野」駅7号出口より、あべのベルタ
　　　　　　地下2階通路を通りエスカレーターで3階へ

■第２回　大阪の「共に学び共に生きる」教育実践と橋下「教育改革」（仮題）

　　◇橋下「障がい者教育」政策の現状(事務局）
　　◇知的障害生徒の高校進学運動の現状
　　　　（鈴木留美子　「障害」のある子どもの教育を考える北摂連絡会　代表）
　　◇「共に学ぶ」教育実践　◇障がい者の体験から

□日時　2月26日(土)１８：００
□ 場所　阿倍野市民学習センター第2研修室

□参加費：各300円

障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革のための第二次意見」

第29回障がい者制度改革推進会議（12月17日）で、「障害者制度改革のための第二次意見」が取りまとめられ、最終確定版が公開されました。

教育分野について、画像で掲載します。

下記から、ＰＤＦファイルで全文を見ることができます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/iken2-1.pdf

 

11／7 ＮＨＫラジオ第２で「『インクルーシブ教育』を考える」

11月７日（日）、ＮＨＫラジオ第２放送の番組「ともに生きる」で、「『インクルーシブ教育』を考える」というテーマがとりあげられますので、ご案内します。

大阪市立大の堀智晴さんが出演されます。いま問題になっている、大阪市の特別支援学校増設についても話をされるそうです。

以下、ＮＨＫ大阪放送局のホームページより転載。
http://www.nhk.or.jp/osaka/program/tomoiki/schedule.html

ともに生きる
ＮＨＫラジオ第２　放送　日曜あさ　８時00分～８時30分
（再放送は、その日のよる　７時00分～７時30分です）

11月7日（日）ジャーナル２０１０　「『インクルーシブ教育』を考える」
出演：堀　智晴さん　（大阪市立大学教授）　

障害の有無にかかわらずすべての子どもが共に学ぶ「インクルーシブ教育」。国連の障害者権利条約の中にうたわれており、国内でもそのあり方について議論が始まっています。障害のある子どもたちの教育をめぐる現状と、インクルーシブ教育を実現するための課題について、大阪市立大学教授の堀智晴さんとともに考えます。

「人間の価値は能力や業績とは無関係である」～イギリスのインクルーブ教育の９原則

何と力強く、気高く、美しいことばたちでしょうか。

10月11日（月・祝）、子ども情報研究センター主催の「イギリス報告会」で、＜インクルーシブ教育の９原則＞というのを教えていただきました。

これは、イギリスで、どんな障害がある子どもも地域の普通学校で学ぶことをめざして活動している全国組織、「統合教育同盟（Alliance for Inclusive Education 、略称：ＡＬＦＩＥ)」 （※日本でいうと、「障害児を普通学校へ・全国連絡会」みたいなもの？） が掲げているものです。

その９原則とは─。

□人間の価値は能力や業績とは無関係である。

□すべての人間は感じ考えることができる。

□すべての人間は意思を伝え聴いてもらう権利がある。

□すべての人間はお互いを必要としている。

□真の教育は真の関係性の中でだけ行われることができる。

□すべての人間は同年代からの友情と支援を必要としている。

□学習上のすべての進歩はできないことの上にではなくできることの上に達成される。

□多様性はすべての活動している制度に活力を与える。

□協力は競争より重要である。

私は、これを読んで、胸が熱くなりました。「自分が考えてきたことは、まちがっていなかったんだ…」と。

“できない”からと生きる価値を否定しようとする世間一般の価値観にあらがい、障害のある人もない人もともに生きる社会を実現しようと活動している人たちは誰しも、この原則にぐっとうなずき、背中を押される気がするのではないでしょうか。

はるか遠く、海の向こうの人たちが発したことばが、こんなに心に響くなんて。

この９原則を紹介してくださった堀正嗣さんによると、イギリスの障害者運動では、アメリカや日本でよくいう「Ｉｎｄeｐｅｎｄｅｎｔ　Ｌｉｖｉｎｇ（自立生活）」ではなく、「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｌｉｖｉｎｇ（共生生活）」を主張しているのだとか。

その基本にあるのが、「自立している人間なんて一人もいない。人間はみんな、相互に依存しあっている」ということ。だから、「自立」をめざすのではなく、「共に生きる」ことめざす。自分にかかわる人たち、地域の人たち、社会のいろんな人たちを巻きこんで、変えていこうという考え方なのだそうです。

こういう考え方も、障害のあるパートナーとともに生きている私には、深く共感できるものでした。

自分の印象に残ったことだけをここでは書きましたが、報告会の全体の内容について、「みんなでつくる学校　とれぶりんか」のブログで、とよたかさんが詳しくレポートされていますので、そちらもご参照ください。
http://treblinka.seesaa.net/article/165930929.html

報告する堀正嗣さん

「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｌｉｖｉｎｇ（共生生活）」を掲げる障害者団体

「統合教育同盟」「障害児協議会」が発行しているパンフレット。
日本の団体よりデザインに気合が入っている印象です。