話題の本

インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

2017年1月24日 (火)

2/18(土) 豊中市「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム2017」の案内

毎年恒例の大阪府豊中市の「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内をいただきましたので、掲載します。

(チラシより)

とよなか発/子ども・いのち
第15回 インクルーシブ教育を考えるシンポジウム 2017

 豊中では40年近くにわたり、「障害」のある子もない子も地域の学校で、同じクラスでともに生活し、ともに学び、ともに育つことを大切にした教育を進めてきました。
 昨年4月には「障害者差別解消法」が施行されました。また、「豊中市障害児基本方針」も改定され、基本方針がめざすインクルーシブ教育の目的のひとつとして「共生社会の形成」を示すとともに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに充実・発展させるとしています。今回のシンポジウムでは改めて「共生社会」の実現にむけたとりくみやともに地域の学校で学ぶことの意義を一緒に考えていきたいと思います。

とき 2月18日(土) 午後1時30分~4時30分 〈受付:午後1時~〉

ところ 豊中市立大池小学校 体育館
    (豊中市本町1-7-12 阪急宝塚線「豊中駅」下車 東へ100m)

第一部 講演
「ともに地域で生きること、学校で学ぶこと」~相模原事件と命の重み~
講師 立岩 真也さん(社会学者・立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授)

第二部 パネルディスカッション
コーディネーター 遠藤 哲也さん(毎日新聞社 学芸部 副部長)
パネリスト 立岩 信也さん(社会学者・立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授)
      鍛治 克哉さん(自立生活センター メインストリーム協会 スタッフ)
      花原 さおりさん(保護者)  
      阪本 珠生さん(豊中市立南桜塚小学校 教員)

入場無料

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

インクルーシブ教育とは:「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育。

Toyonaka2017

2016年1月16日 (土)

『障害者差別解消法』でどう変わるのか~2/13(土) 豊中市「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内

毎年恒例の大阪府豊中市の「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内をいただきましたので、掲載します。

(チラシより)

とよなか発/子ども・いのち
第14回 インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

入場無料

 豊中では40年近くにわたり、「障害」のある子もない子も地域の学校で、同じクラスでともに生活し、ともに学び、ともに育つことを大切にした教育を進めてきました。
 日本は2014年1月に「障害者権利条約(2006年:国連採択))」を批准し、今年4月には「障害者差別解消法」が施行されます。
 今回のシンポジウムでは、「障害者権利条約」がめざす共生社会の実現にむけて、「障害者差別解消法」施行で何がどう変わるのか、何をどう変えるのか、また、「ともに学び、ともに育つ」インクルーシブな教育をどのように進めていくのかを、ともに考えていきたいと思います。

とき 2月13日(土) 午後1時30分~4時30分〈受付:午後1時~〉

ところ 豊中市立中央公民館 1階 集会場
     (豊中市曽根東町3-7-3 阪急宝塚線「曽根駅」下車 東へ約300m)

第一部 講演
今こそ、「ともに生きる」教育・地域・社会づくりを ~『障害者差別解消法』でどう変わるのか~
講師 姜博久さん(障害者自立生活センター・スクラム 代表理事 関西大学 非常勤講師)

第二部 パネルディスカッション
コーディネーター 遠藤哲也さん(毎日新聞社 学芸部 副部長)
パネラー 姜博久さん
      井上康さん(国障年豊中市民会議 代表)
      守本明範さん(芦屋市教委 合理的配慮協力員)
      澤田美枝さん(地域で共に生きる教育と生活をすすめる会)
      鬼海今日子さん(豊中市立南桜塚小学校 教員)

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

インクルーシブ教育とは:「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育。

Toyonaka2016213

※チラシは、クリックしていただくと拡大します。

2015年1月17日 (土)

2/14(土) 豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内

毎年恒例、豊中市の「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内を豊中市教職員組合からいただきましたので、お知らせします。

(以下、チラシより)

とよなか発/子ども・いのち
第13回 インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

入場無料

 豊中では40年近くにわたって「障害」のある子も、ない子も地域の学校で同じクラスでともに生活し、ともに学ぶことを大切にした教育をすすめてきました。
 2014年1月に、国連で採択された「障害者権利条約(2006年)」が批准され、「障害者差別解消法」の施行(2016年4月)にむけて、国では基本方針を作成中です。
 今回のシンポジウムでは、「障害者権利条約」がめざす共生社会の実現にむけて、「ともに学び、ともに育つ」インクルーシブな教育をどのように進めていけばよいのかを、ともに考えていきたいと思います。

とき 2月14日(土) 午後1時30分~4時30分〈受付:午後1時~〉

ところ 豊中市立大池小学校 体育館
     (豊中市本町1-7-12 阪急宝塚線豊中駅下車 東100m)

第一部 講演
 「ともに学び、ともに育つ」教育から共生社会へ~『障害者権利条約批准』と『障害者差別解消法』~
 講師 大谷 恭子さん(弁護士・元内閣府「障害者政策委員会」委員)

第二部 パネルディスカッション
 コーディネーター 遠藤 哲也さん(毎日新聞社 学芸部 副部長)
 パネラー 大谷 恭子さん
       山崎 誠さん(桜塚高校 定時制)
       藤下 功一さん(桜塚高校 定時制 教員)
       太田 祥代さん(「障害」児・者の生活と進路を考える会)
       濱田 真羽さん(豊中市立第五中学校 教員)

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

インクルーシブ教育とは:「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育。

Toyonaka2015214

2014年1月12日 (日)

2/1(土) 「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」(豊中市)の案内

毎年恒例、大阪府豊中市で行われる「インクールシブ教育を考えるシンポジウム」の案内を豊中市教職員組合からいただきましたので、掲載します。

Toyonakainclusive2014_2

(チラシより)

とよなか発/子ども・いのち
第12回 インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

入場無料

 豊中では40年近くにわたって「障害」のある子も、ない子も地域の学校で同じクラスでともに生活し、ともに学ぶことを大切にした教育をすすめてきました。
 2013年6月に「障害者差別解消法」が成立し、国連で採択された(2006年)「障害者権利条約」については、日本も2013年12月に条約への批准が国会で承認されました。
 今回のシンポジウムでは、「障害者権利条約」の第24条「教育」に示されている「合理的配慮」とはどういうことか、また、インクルーシブな教育をどのようにすすめていけばよいかをともに考えていきたいと思います。

と き 2月1日(土) 午後1時30分~4時30分〈受付:午後1時~〉

ところ 豊中市立大池小学校 体育館
     (豊中市本町1-7-12 阪急宝塚線豊中駅下車 東100m)

第一部 講演
      「教育の場における『合理的配慮』とは?」~「障害者差別解消法」を巡って~
      講師 北野誠一さん(前東洋大学教授)

第二部 パネルディスカッション
      コーディネーター 遠藤哲也さん(毎日新聞学芸部副部長)
      パネラー 北野誠一さん
            高木智志さん(花園大学学生)
            小澤久美さん(保護者)
            山口奈津樹さん(豊中市立南桜塚小学校教員)

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

インクルーシブ教育とは:「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育。

2013年1月10日 (木)

2/2(土)豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内

毎年恒例、豊中市の「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」(主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社)の案内をいただきましたので、掲載します。

チラシの案内文にこうあります。

『豊中では40年近くにわたって「障害」のある子も、ない子も地域の学校で同じクラスでともに生活し、ともに学ぶことを大切にした教育をすすめてきました。』

「地域の学校で」というだけでなく、「同じクラスで」とはっきり言っているところに、豊中の先生たちがこだわってきた、子どもたちを「分けない」という強い意志を感じます。

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(チラシより)

とよなか発/子ども・いのち
第11回 インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

入場無料

 豊中では40年近くにわたって「障害」のある子も、ない子も地域の学校で同じクラスでともに生活し、ともに学ぶことを大切にした教育をすすめてきました。2011年7月「障害者基本法」が改正され、国・地方公共団体は「障害」のある児童・生徒と「障害」のない児童・生徒がともに教育を受けられるよう配慮し、施策を講じなければならないとしました。

 こうした中、今回のシンポジウムでは、インクルーシブ教育の今を見つめ、これからどのように深めていくのか、みなさんと考えていきます。

とき 2月2日(土) 午後1時30分~4時30分 <受付:午後1時~>

ところ 豊中市立大池小学校 体育館
    (豊中市本町1-7-12 阪急宝塚線豊中駅下車 東100m)

第一部 講演
「インクルーシブ教育の今、そしてめざすもの」~分ける教育から、ともに学ぶ教育へ~
講師 堀 智晴さん(常磐会学園大学 教授)

第二部 パネルディスカッション
コーディネーター 
遠藤 哲也さん(毎日新聞社 学芸部 副部長)

パネラー 
堀 智晴さん
上田 哲郎さん(豊中市障害者自立支援センター 管理者)
田村 香代美さん(保護者)
瀬尾 亜希さん(豊中市立熊野田小学校 教員)

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

※インクルーシブ教育とは
 「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育。

2011年1月14日 (金)

2/5 豊中市「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」案内

毎年恒例、豊中市教職員組合主催の「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」の案内をいただきましたので、掲載します。

今年で第9回。毎年、パネルディスカッションでは、学校の先生と保護者の方から報告が行われます。それは、学校現場で「インクルーシブ教育」に継続して取り組んでいるからこそできることで、豊中の底力を感じます。

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第9回インクルーシブ教育を考えるシンポジウム

 2006年に国連は「障害者権利条約」を採択しました。これを受け日本政府は2009年12月より内閣府に設置した「障がい者制度改革推進会議」で議論をすすめ、2010年12月には「障害のある子どもは、障害のない子どもと同様に地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍すること」を教育の原則とする第2次意見をまとめました。
 第9回目となるシンポジウムでは、今や待ったなしのインクルーシブ教育をどのようにすすめ、深めていくのか、みなさんと考えていきます。

と き 2月5日(土) 午後1時30分~午後4時30分<受付:午後1時>

ところ 豊中市立大池小学校 体育館
     (豊中市本町1-7-12 阪急宝塚線豊中駅下車 東100m)

第一部 講演「待ったなし! インクルーシブ教育」~分ける教育から、ともに学ぶ教育へ~     
     講師 南館こずえさん(内閣府・障がい者制度改革推進会議担当室 政策企画調査官)

第二部 パネルディスカッション
     コーディネーター 広田正人さん(毎日新聞社 学芸部 副部長)
     パネラー 南館こずえさん 
           糸井みどりさん(保護者)
           福本彩佳さん(豊中市立豊島北小学校 教員)
           鍛冶克哉さん(自立生活センター メインストリーム協会 スタッフ)

入場無料

主催:豊中市教職員組合、毎日新聞社

2010年2月23日 (火)

豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」レポート-4

P1050874

レポート-3からの続きです。

超スローペースですが、自分の復習という意味もあって、詳しくまとめていきたいと思っています。息長くおつきあいください。

大谷恭子さんは、「ともに生き、ともに学ぶ教育」は、文部科学省が現在進めている「特別支援教育」では実現できない。障害者権利条約にのっとった「インクルーシブ教育」で行われなければならない、と主張します。

そして、「インクルーシブ教育」と「特別支援教育」のちがいを、以下のように説明されました。

○インクルーシブ教育
・(障害のある子とない子の)教育制度は原則統合し、必要な合理的配慮と必要な支援は統合した環境の中で保障される。 【統合+配慮+支援】
・社会が変わることによって、障害のある人とない人がともに生きることができるという考え方。 【社会の受け入れによる社会参加】

○特別支援教育
・(障害のある子とない子を)原則分離したまま、特別なニーズに応じて必要な支援をする。 【統合なき特別支援】
・社会は何も変わらないまま、障害のある人が一生懸命努力して社会参加していくという考え方。 【自己努力による社会参加】

続いて、現在の特別支援教育の問題点を具体的に指摘。

まず、特別支援教育における「支援」は、あくまで障害のある子とない子を分離することを前提にしており、普通学校でともに学ぶことに対しての「合理的配慮」や「支援」がとぼしい点です。

<普通学校と特別支援学校の学校教育費の格差>
子ども一人あたりの学校教育費(2005年度)をみると─。
 ・普通学校→中学校 103万円、小学校 89万円
 ・盲・聾・養護学校(現:特別支援学校)→870万円

と、特別支援学校で学ぶ子には、普通学校で学ぶ子の8~9倍の学校教育費がかけられている。普通学校で学ぶ障害のある子にも、必要な支援がなされるべきである。

<「特別支援学校への就学奨励に関する法律」の問題点>
「障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助」として、国の補助で地方公共団体から保護者に支給される「特別支援教育就学奨励費」は、「特別支援学校」と「特別支援学級」に在籍する子にしか支給されず、普通学校の普通学級に在籍している障害のある子には支給されない。差別的な法律である。

<「特別支援教育支援員制度」の問題点>
2007年度から始まったこの制度は、普通学級にいる障害のある子にも支援員をつけるという、文部科学省の目玉政策。しかし、その現状は─。

東京で接したケースでは、支援員が行っているのは「学習の支援」のみで、「生活介助」(食事介助、トイレ介助)が行われていない。普通学級に入るには、食事やトイレが自力でできるのが前提とされていて、結局、母親が学校に来て介助している。

「学習の支援」でも、教室移動や、教科書のページをめくる手伝いはするが、その子は少し手を添えれば字が書けるのに、そうした意思表示の支援はしない。というふうに、支援員がついていても、できることとできないことが区分され、本来、必要な支援が受けられない状態になっている。

この「特別支援教育支援員」は、自治体によって配置率の格差が大きい。その不足する部分を誰が担っているかというと、すべて保護者に課せられている。

─このように、現在の特別支援教育は分離を前提としていますが、それでも、就学指導の実態(2008年度)をみると、就学指導委員会が特別支援学校「適」と判断した子6791人のうち、実際に特別支援学校に就学したのは5428人。1363人(20%)の子どもたちは、就学指導委員会の判定にもかかわらず、地域の小学校に就学しているそうです。

「就学指導をこえて、地域の小学校に入学する子は後を絶たない。普通学校で学びたいという潜在的ニーズ゙は高い」と大谷さんは言います。

(次回に続く)

※筆者注:もたもたやっているうちに、2月15日(月)、第3回障がい者制度改革推進会議が行われました。こちらで会議の模様がストリーミング動画で見られます。

2010年2月10日 (水)

豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」レポート-3

P1050890

第1部では、弁護士の大谷恭子さん(=写真)が、≪国連『障害者権利条約』がめざすもの~「ともに生き、ともに学ぶ」教育のこれから~≫と題して講演。

大谷さんは、内閣府の障がい者制度改革推進本部の下部組織、「障がい者制度改革推進会議」のメンバーのひとりです。

その立場から、推進会議の現在の動きについて、初めに説明されました。

それによると、推進会議は、障害者権利条約を批准するにあたって、国内法を整備する(権利条約と国内の法的な状況を一致させる)ための作業を行っているということです。

月2回のペースで会議が行われ、すでに第1回(1月12日)、第2回(2月2日)が開催ずみ。今後、2月15日(月)に第3回、3月1日(月)に第4回が行われます。

8月末までに基本的な政策をまとめる予定になっており、現在、「障害者基本法」「(障害者自立支援法に代わる)障害者総合福祉法」「差別禁止法・虐待禁止法」の3つの法律について議論が進められているそうです。

上記の法律のうち、インクルーシブ教育に関わるのは障害者基本法と差別禁止法。大谷さんは、第2回(2月2日)の障害者基本法についての議論の中で、教育分野において、下記の5点を規定するよう意見を提出されました。

①障がいのある人は障がいを理由に差別を受けることなく教育を受ける権利を有している。

②障がいのある子どもは自己の住む地域社会で障がいのない子どもと分け隔てられることなく教育を受ける権利を有し、地域の小中学校に学籍を有し、就学することを保障され、これは高校以降の教育についても準用される。

③障がいのある人(子ども)は個人の必要に応じ合理的配慮と支援が保障される。

④障がいのある人(子ども)は、特別支援教育を希望するときにはそれが保障され、障がいのある人(子ども)もしくは保護者の承諾なくして強制されることはない。

盲、盲ろう、ろうの子どもの教育は、個人にとって最も適切な言語並びにコミュニケーション手段によってなされることを保障する。

さらに、今後の差別禁止法の議論にあたっては、障害者権利条約に照らして、教育条項でどんなことが差別に当たるのかを具体的に提起していくつもりとのことです。

大谷さんは、「次から次に、きちんと提言していくことが私の役割だと思っている。それは現場のみなさんの実践があったうえでの提案。私が推進会議で提案・提言し続けることの援護射撃をしていただきたい」と会場の参加者に呼びかけました。

※筆者注:障がい者制度改革推進会議の動きについて詳しくは、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)の下記ホームページをご覧ください。http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi

2010年2月 9日 (火)

豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」レポート-2

P1050873

シンポジウムでは、まず、主催者の豊中市教職員組合の執行委員長、青柳隆さんがあいさつ。

青柳さんは「2007年からスタートした特別支援教育は、特殊教育から『ともに生きる』教育に変えていくという雰囲気の中で出された。しかし、3年が経過した今、制度的にはほとんど変わっていない。むしろ『別学』の体制がどんどん進んでいるのではないか」と言い、「ともに子どもたちが過ごすことの意味について今、考えていく必要がある」と、問題意識を訴え。

そして、大阪では橋下知事の下、「競争の教育」が進められていることにふれ、「競争の教育に負けない、インクルーシブな教育を推進していかなければならない」「自分から分けられたいと思っている子はいない。友だちから切り離されて学びたいと思っている子はいない。みんないっしょにやりたいと思っている子どもの思いに立って、教育条件を考えていかなければならない」と、学校現場からの思いを述べました。

続いて、来賓の渡辺浩さん(豊中市教育委員会 学校教育室長)、星屋好武さん(豊中市手をつなぐ親の会 会長)、中村知さん(豊中市身体不自由児者父母の会 会長)があいさつ。

来賓の最後にあいさつに立ったのは、衆議院議員の中野寛成さん(民主党)=写真。2月中に「インクルーシブ教育を推進する議員連盟」が設置される運びになっており、中野さんはその会長に就任されるのだそうです。

中野さんによると、議連は衆院43名、参院17名、計60名の参加で設置を準備中。「今のところ民主党だけだが、趣旨に賛同してくれる議員には、党を問わず参加してもらおうと思っている」とのこと。

中野さんは、自らが「色覚異常者」として差別を受けてきた体験を通して、「差別をなくしていくというだけでなく、もっと積極的に、障害もひとつの個性として、ともに貢献しあい、尊敬しあい、ともに生きる社会を率先して作っていきたい」と、思いを語りました。

2010年2月 7日 (日)

豊中「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」レポート-1

P1050903

2月6日(土)、第8回インクルーシブ教育を考えるシンポジウム(主催:豊中市教職員組合・毎日新聞社)が豊中市立大池小学校体育館で催されました。

第一部の基調講演は、国の障がい者制度改革推進会議の構成員、大谷恭子さん(弁護士)による「国連『障害者権利条約』がめざすもの」。

現在、文部科学省が進めている「特別支援教育」の問題点や、障がい者制度改革推進会議での議論の今後の展望などを語られました。

第二部のパネルディスカッションでは、障害のある娘さんが府立高校に在学中の保護者、豊中市の小中学校の普通学級で障害のある子どもを担任している若き教師2人、大谷さんが、「ともに学び、ともに生きる」ことの意義をめぐって議論を交わしました。

また来賓の一人として、2月5日に準備会が行われたばかりの「インクルーシブ教育を推進する議員連盟」の会長、中野寛成衆議院議員も登壇し、参加者にメッセージを送られました。

このシンポジウムについて、これから何回かに分けてレポートしていきますので、みなさん、時々のぞいてください。

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