話題の本

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2012年10月

2012年10月30日 (火)

11/3(土) シンポジウム「障がいのある人と家族、そして社会」の案内

インクルーシブ教育の研究者としておなじみの堀智晴先生(常磐会学園大学教授)から、お知らせをいただきました。

常磐会学園大の学生さんが、ひらの地域生活支援センター「時空想」(ジグソー)の協力を得て催すシンポジウムの案内です。

Jigsaw113

(チラシより)

「障がいのある人と家族、そして社会」 シンポジウムのお誘い

大学コンソーシアム大阪:「人と人との関わり事業」

 秋の爽やかの季節となりました。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
 さて私たちは、上記のテーマでシンポジウムを企画しました。今の社会の中で、障がいのある人と家族はどのような問題にぶつかっているのか。また、これまでこの問題にどのように取り組んできたのか、現在この問題を解決するためにどのような取り組みをしているのか、これからどのような取り組みをしていけばいいのか、これらの点について参加者で議論を深めたいと思います。
 多くの人の参加をお待ちしています。

日時:11月3日(土)午後1時~4時

場所:大阪市立平野小学校PTA研修室(JR平野駅より約7分)

シンポジスト
田渕彩さん
(母親の立場から・時空想)

徳田茂さん
(障がい児の親との繋がりを大事にされてきた人・障害児を普通学校へ全国連絡会代表)

猪田さん、小西さん、村上さん
(きょうだいの立場から・常磐会学園大学・学生)

2012年10月26日 (金)

お気軽にお電話ください! 10/29(月)・30(火) 「障害児教育相談 ホットライン大阪」

10月29日(月)・30日(火)、障害児を普通学校へ・全国連絡会による「全国一斉 障害児の普通学級就学ホットライン」(障害のある子どもたちの就学時、および学校内などでの悩みへの電話相談)が実施されます。

大阪で行われる「障害児教育相談 ホットライン大阪」の情報を掲載します。障害のある子どもの保護者のみなさん、どうぞお気軽にお電話ください。

なお、大阪以外の地域の相談窓口については、障害児を普通学校へ・全国連絡会のホームページをご覧ください。

Hotline_2

(チラシより)

障害児教育相談 ホットライン大阪

障害児を普通学校へ・全国連絡会(全国連)が、「全国ホットライン」を実施します。
大阪では高校問題を考える大阪連絡会が、「ホットライン大阪」を実施します。

子どもさんの小学校入学を控えて悩んでいる方、積極的にご相談下さい。
小学校・中学校・高校でどうしようと思っている方、遠慮なくご相談下さい。


10月29日(月) 午前10時~午後4時
10月30日(火) 午前10時~午後4時

電話番号;06-6779-8136

まず、「ホットラインでしょうか」とおたずね下さい

どんな「障害」があっても、地域の小中学校で「ともに学び、ともに育ち、ともに生きる教育」で子どもを育ててきた母親を中心に、複数名でお待ちしています。

注;電話がかかる場所は障大連事務所です。
  障大連事務所の電話なので、まず「ホットライン」の確認をお願いします。

※障大連(障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議)

2012年10月16日 (火)

障害のある子もない子も、ともに育つ地域へ~10/20(土)『ひらの縁日ぐるぐる通り』の案内

10月20日(土)は、JR平野駅かいわいに遊びに来ませんか? ひらの地域生活支援センター「時空想」(ジグソー)が主催する『ひらの縁日ぐるぐる通り』が行われます。

「時空想」は、障害のある子の親たちが中心になって、障害のある子もない子も、その親も、学校の先生も、地域の人たちもまきこんで、「ともに生きる」地域づくりを進めてきたところ。その名前は、“様々な想いをもった者達が、ジグソーパズルのように集まり、時と空間を共有し合うネットワーク作りの場”ということから、つけられたそうです。

今回のイベントは、2年前から続いている「みんなでやっちゃえ縁日」の3回目。以下、実行委員会からのあいさつより。

「大好評!!時空想のみんなでやっちゃえ縁日のPⅢは・・・
“ひらの縁日ぐるぐる通り”と題して、新杭全公園で念願のハンター逃走中、模擬店やコーナー遊び(J-pal・平野北中学校)を楽しみ、最後は北中でのステージへ・・・
のんびり~ぶらぶら~路地裏を楽しむ感じで、いろんな人や、遊びや、出来事に出会えるようなぐるぐる通り!にしたいな~」

おもしろそうと思った方、ぜひ、ぶらりと立ち寄ってみてください。「障がいがあってもなくても、様々なひとが出会いつながり、だれもが認め合い支え合う安心な地域」(開催趣旨より)の可能性を感じていただけると思います。

私は当日、ボランティアスタッフをつとめています。

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(以下、チラシより)

平成24年度キリン財団・子育て公募助成事業

時空想のみんなでやっちゃえ縁日 Part3
ひらの縁日ぐるぐる通り

10月20日(土) 10:00~15:00

新杭全公園・平野北中学校 NPO法人 J-palとその周辺
JR平野駅から徒歩約5分

参加費 100円

雨天決行!

・時空想版ハンター逃走中
 10:00~ 新杭全公園

・遊びコーナー(帽子作り・レザークラフト・野菜のハンコ屋・シャボン玉・外国語で絵本の読み聞かせ等)
 10:45~ J-palぽっぷ周辺と平野北中学校内

・模擬店(カレー・フランクフルト・たこせん・飲物等)
 10:45~13:45

・O-tie-yaライブ(ゲスト さくらいじゅん)
 13:45~ 平野北中学校

主催者 ひらの地域生活支援センター時空想
平野区平野宮町1-5-5-171 TEL 06-6793-4355

2012年10月15日 (月)

12/1(土) バクバクの会「医療的ケア研修会」(寝屋川市)の案内

人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>が、大阪府寝屋川市で行う「医療的ケア研修会」の案内をいただきましたので、掲載します。

この研修会、私は過去、他の会場で何度か参加しましたが、とてもわかりやすくて、楽しみながら「たんの吸引」などの医療的ケアに親しめる機会です。

今回は、地域の学校に通っている人工呼吸器ユーザーの子どもさんと、その保護者によるミニ講演も行われます。

現在、地域の小中学校で、高校で、医療的ケアを必要とする子どもたちが少なからず学んでいます。学校の先生方にも、ぜひご参加いただき、理解を深めていただけたらと思います。

Bakubaku201212
Baku201212_3

(以下、チラシより)
※参加申し込み方法は、上のチラシ画像をご覧ください。

人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会) 関西支部
医療的ケア研修会 in 大阪

人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)は、人工呼吸器をつけていても、“ひとりの人間・ひとりの子ども”として地域であたりまえの暮らしができるためのより良い環境作りを目指して活動しています。

今年4月より、正式に『介護職員等による喀痰吸引等の制度』がスタートしましたが、その研修の取り組みは各都道府県によりまちまちで、現場の混乱や不安を招いているところがたくさんあるようです。

バクバクの会では、より多くの方に支援者となっていただくために、当事者を交えた研修を行っております。当事者を前に吸引の体験をしていただき、当事者と交流していただくことで、医療的ケアを身近に感じていただけることを願って、今年度は寝屋川市にて医療的ケア研修会を開催いたします。支援に関わる皆さまのたくさんのご参加をお待ちしております。

日時 平成24年12月1日(土)13時~17時

場所 寝屋川市民会館 第1会議室
    (〒581-0803大阪府寝屋川市秦町41-1 TEL 072-823-1221)

内容 
ミニ講演
・新居 真理さん&優太郎君
・花城 美幸さん&和希君

医療的ケア講習会(※定員40名)
・「医療的ケアの基礎知識」 看護師 大竹奈緒子さん
・「吸引のQちゃんを使って、吸引体験してみよう!」
            
費用 資料代 1000円 テキスト代 1000円(講習で使用)
   
主催:人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)関西支部
       赤羽友美・新居真理・西村政子・七里のり子

2012年10月14日 (日)

堀智晴さんを迎えて~11/24(土)『南大阪 障害のある子どもの学校生活を考える学習会 Part-5』の案内

小・中学校、高校と地域の学校で学んできた障害当事者、北口昌弘さんが代表をつとめる「大阪バリアフリーネットワーク」が、南大阪(堺市)で催す学習会の案内です。

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Minami201211242

(以下、チラシより)

★南大阪★ 障害のある子どもの学校生活を考える学習会 Part-5

共に学ぶって、すばらしい!!
~インクルーシブ教育を実践されている学校の取り組み~

地域の学校…? 支援学校…? 小学校入学をひかえ、お子さんの就学先で悩んでいたり、地域の学校に入学して学校生活を送っているお子さんを育てている保護者のみなさんへ。 
ここ大阪では、地域の学校で、障害のある子もない子もいっしょに育ちあう「ともに学び、ともに育つ教育」が大切にとりくまれてきました。
今回は、堀智晴さんを迎え、インクルーシブ教育を実践されている大阪の公立小学校の取り組みについて学習を深めます。支援学校への進学に不安を持たれている方に、地域の学校の良さを感じられたらと考えています。皆様といっしょに考えてみませんか?保護者の方、学校の先生や支援者など、多くのみなさんのご参加を!

と き:2012年11月24日(土) 午後1時30分~午後4時30分

ところ:大阪府立障がい者交流促進センター ファインプラザ大阪 3階 第1研修室
    ・堺市南区城山台5丁1番2号
    ・TEL 072-296-6311

講 師:常磐会学園大学教授 堀智晴さん

参加費:無料

手話通訳・保育あり

保育をご希望の方は、11月16日(金)までに ①お名前、②連絡先、③お子さんの年齢、④配慮すべきこと を明記し、下記問い合わせ先までお申し込みください。

主催:大阪バリアフリーネットワーク
共催:「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に!ネットワーク
    高校問題を考える大阪連絡会

●問い合わせ:北口昌弘(大阪バリアフリーネットワーク代表、バリアフリーアドバイザー)
 Tel/Fax 072-695-0840  
 Mail masahiro-fwnc9850.@docomo.ne.jp(@を半角に変えてください。)

※この事業は、大阪府福祉基金地域福祉振興助成金を活用して行っています。

2012年10月 8日 (月)

「障害者差別禁止法」に関してパブリックコメント実施中! しめきり11/5(月)

「障害者差別禁止法」(障害を理由とする差別を禁止する法制)の法案化にあたって、内閣府がパブリックコメント(意見公募)を実施中です。

しめきりは11月5日(月)。障害当事者と保護者のみなさん、「ともに学ぶ」教育に取り組んできたみなさん、自分たちの体験に根ざして、「こんなん差別や!」と思う事例や、禁止してほしいことについて、どんどん意見を出しましょう。

(以下、内閣府のホームページから転載)http://www8.cao.go.jp:80/shougai/sabekin_iken.html

障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見募集について

内閣府障害者施策担当

1.意見募集の目的

 障害を理由とする差別の禁止に関する法制については、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)において、「平成25年常会への法案提出を目指す」とされたことを受け、平成22年11月より障がい者制度改革推進会議(本年7月からは障害者政策委員会)の下に置かれた差別禁止部会において有識者等に御議論をいただき、本年9月、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」(以下「部会意見」という。)が取りまとめられました。
 今後、部会意見に示された考え方を尊重しつつ、更に幅広い国民の皆様の御意見を踏まえて法案化作業を進めるため、障害を理由とする差別を禁止する法制に関して、国民の皆様からの御意見を募集いたします。

2.募集する意見

障害を理由とする差別を禁止する法制について

※意見募集に当たっての参考資料
・「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)
 
1/3(PDF形式:480KB)2/3(PDF形式:508KB)3/3(PDF形式:434KB)
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)【概要】(PDF形式:390KB) 

3.意見募集期間

平成24年10月5日(金)から平成24年11月5日(月)まで

4.意見提出要領

御意見は、郵送、FAXまたは送信用フォームでお送り下さい。
御意見には、氏名または団体名(団体の場合は担当者名も記入)、性別、職業、住所、電話番号を御記入下さい。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。

※ 個別の回答はいたしません。
※ いただいた御意見は、個人情報を除き公表する場合がありますので、あらかじめ御承知おき下さい。
※ 御意見は日本語でお願いいたします。

5.意見提出先

内閣府障害者施策担当 あて

[インターネット上の意見募集フォーム] 送信用フォームはこちら (締切日必着)
[郵送] 〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 (締切日当日消印有効)
[FAX] 03-3581-1495 (締切日必着)

6.注意事項

〇提出いただく意見は、日本語に限ります。
〇御意見を提出する場合は、以下のとおり記載をお願いします。(様式任意)
  ・タイトル:障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見
  ・氏名(法人の場合は、法人名及び連絡担当者名)
  ・意見(理由も含め1,000文字以内)
  ・年齢
  ・性別
  ・所属等
〇郵送の場合、封筒表面に「障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見」と朱書きしてください。
〇御意見に対し、個別の回答は行いません。
〇御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
〇個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。

(転載終わり)

パブリックコメントの参考資料として、障害者政策委員会・差別禁止部会がとりまとめた意見から、教育に関する部分について抜粋して紹介しておきます(堅くて長い文章ですが、私もじっくり読んでみたかったので…)。http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_iken1-2.pdf

(以下、転載)

第5節 教育

第1、はじめに

1、教育における差別の禁止

 障害者権利条約は「教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、あらゆる段階のインクルーシブ教育制度及び生涯学習を確保する(第24条第1項)」としている *1 。

 このように教育について、条約上「この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現する」ためにインクルーシブ教育制度が確保されなければならないとしており、教育の分野において差別が禁止されることが前提とされていることに留意しなければならない。

2、一般教育制度からの排除等の禁止

 その前提に立って、同条2項は、次のことを確保するとして、

1)一般教育制度 *2 から排除されないこと、
2)自己の生活する地域社会において、初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること、
3)合理的配慮が提供されること、
4)必要な支援を一般教育制度の下で受けること、
5)完全なインクルージョンという目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること

 の5項目をインクルーシブ教育制度の在り方として規定し、さらに同条3項は、障害者が地域社会の構成員として教育に完全かつ平等に参加することを容易にするため、最も適切な言語、コミュニケーションの形態及び手段による盲人、ろう者又は盲ろう者に対する教育等を締約国が確保するとしている。

第2、分離・排除から統合教育へ、そしてインクルーシブ教育

1、統合教育

 障害者の統合教育に向けた先駆的な法制度として、アメリカの全障害児教育法(現在は、障害をもつ個人の教育法 The Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004)を挙げることができる。この中には、

 「公立や私立の教育機関、その他介護施設にいる障害のある子どもたちを含めて、障害のある子どもたちが、最大限適切であるように、障害のない子どもたちと一緒に教育される。特殊学級、分離による学校教育、又はその他通常の教育環境から障害のある子どもたちを移動することは、追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合に限定される(20USC§1412)」

という規定が設けられている。

 ここでは、限りなく統合された環境での教育が求められたので、統合教育という言葉で象徴されるが、世界の教育界では次第に障害者だけではなく、万人のための教育という視点から、インクルーシブ教育という考え方に発展していった。

2、ユネスコ「サラマンカ宣言」

 インクルーシブ教育という考え方を、初めて、国際的に認知したユネスコの「サラマンカ宣言」(1994年)では、通常学級以外に就学する場合の要件として、

 「特殊学校-もしくは学校内に常設の特殊学級やセクション-に子どもを措置することは、通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている、まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」 *3

ことが示されている。

3、インクルーシブ教育

 障害者権利条約にあるインクルーシブ教育制度は、上記のような経過を踏まえたものであるため、特別学校における教育は原則としてインクルーシブ教育とはいえないことを前提として議論がなされた。

4、日本における原則分離の教育

 一方、我が国は、障害の種類と程度によって定められた基準に該当する場合には、原則として特別支援学校に就学先を決定する仕組みになっていることから、少なくとも、先に述べた障害者権利条約第24条の第1項及び2項に抵触しているといわざるを得ない状況である。そこで、本法においても、この条約を踏まえて、この分野における不均等待遇や合理的配慮の不提供が障害に基づく差別であることを明確にして、これを禁止することが求められる。

第3、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲

1、差別が禁止されるべき事項や場面

1)入学の拒否、条件の付与
 教育の分野においては、子どもに障害があるため地域の小学校への入学が認められず兄弟姉妹とは異なる学校に通うことになるといった事例、保護者が一日中教室に付き添わなければ入学を認めないとされた事例、他の児童生徒に介助を求めない等の確認書に捺印しなければ就学通知を出さないとされた事例等、障害のある子どもの入学を巡る事案は多数存在する。

2)授業や学校行事への参加制限
 地域の学校に入学はできたものの、障害を理由として、例えば、希望しない特別支援学級に籍を置かれたり、プールに他の児童、生徒と一緒に入れなかったり、調理実習、運動会は見学するだけであったりなど、特定の授業に参加できないとされた事例、遠足に保護者が同行しないと参加できなかったり、参加できたとしても見学コースに一緒に行けずにバスで待機しなければならないといった事例、さらには保護者の同行なしには修学旅行には連れて行ってもらえないといった事例もある。

 したがって、教育の分野において差別が禁止されるべき事項は、入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項である。

2、差別をしてはならないとされる相手方の範囲

 教育分野において、差別をしてはならないとされる相手方としては、学校教育法第1条に定められている学校、すなわち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校及びその設置者(同法第2条)である。また、同世代の子どもたちを対象とした保育所及びその設置者も本節における相手方となる。

 なお、教育機関ではあるが上記に該当しない設置者により設置された幼稚園、専修学校、各種学校、職業訓練校、予備校、私塾、又は教育機関には位置付けられないが同世代の子どもたちを対象とした児童館について、本法における【教育】の分野の対象とするか、【役務】の分野で対応するのか、整理が必要である。

第4、この分野で禁止が求められる不均等待遇

1、不均等待遇の禁止

 先に述べたとおり、教育の分野においては、全ての教育段階において、入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課外授業、学校行事への参加に関して、障害又は障害に関連した事由を理由とする区別、排除又は制限その他の異なる取扱いは、不均等待遇として禁止されるべきである。

 ただ、人生の岐路にあってその選択に責任を持てるのは、本人もしくは本人に最も身近な関係者であるので、特に入学、転学においては、本人や保護者が望む場合は不均等待遇とすべきではない。

 したがって、例えば、義務教育である小中学校への入学、転学に関する不均等待遇とは、障害者又は保護者が特別支援学校への入学を求める場合を除く、障害を理由とする入学等の拒否を意味することになる。障害者又は保護者が特別支援学校への入学を希望する場合は不均等待遇には当たらない。

2、不均等待遇を正当化する事由

 総則で述べたとおり、当該取扱いが客観的に見て、正当な目的の下に行われたものであり、かつ、その目的に照らして当該取扱いがやむを得ないとされる場合には、不均等待遇を正当化する事由があるとして、差別の例外となる。

 もっとも、教育の分野において、当該取扱いがやむを得ないといえるためには、学校及び学校設置者等が合理的配慮を尽くしても障害者の教育目的を達成しえない場合でなければならない。

 それは、先に述べた「障害をもつ個人の教育法」にあるように「追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合」、あるいは、サラマンカ宣言にあるように「通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている」場合だけに限定されている趣旨と同じである。

第5、この分野で求められる合理的配慮とその不提供

1、合理的配慮とその不提供の禁止

 合理的配慮の不提供が差別として禁止されるものであり、過度の負担が生じる場合にはその不提供に正当化事由があるとして差別禁止の例外となることについては、総則において述べたとおりである。

2、この分野で求められる合理的配慮の内容

 合理的配慮は、その状況に応じて個別的に判断されるものではあるが、教育の分野に求められる合理的配慮としては、障害者が、授業や課外活動等の教育活動に完全に参加するために教育方法や内容を変更したり、調整したりすることが求められる。例えば

1)授業等に関して

 A)障害特性に適応した情報伝達手段を用いた授業
 B)障害特性に適応できる態様の授業
 C)障害特性に応じて利用可能な形態の教科書、教材の提供
 D)利用可能な物理的環境の提供
 E)介助等を含む必要な人員の配置
 F)その他必要な変更及び調整

 等をあげることができる。

 具体的に、A)については、点字や拡大文字による教科書及びデジタル教科書等の個々の障害に応じた教科書や教材の提供がある。また、手話での教授や手話通訳者又は要約筆記者の配置等もこれに含まれる。また、知的障害や発達障害のある児童、生徒及び学生について、B)として授業の内容をわかりやすく構造化して示すことや使いやすい教材の工夫、D)としてクラスメイトからの刺激や騒音など環境に由来する苦痛を生じることを避けるための場所的な環境の提供が求められる。

2)入学試験・定期試験に関して

 高校、大学又は大学院等への入学は、試験により入学者が決定されることになるが、試験においては、試験の方法等が障害の特性に配慮されていないことにより、学力自体の適正な判定ができない場合もある。
 そこで、点字試験を行う、試験時間を延長する、筆記が難しい場合には解答欄を大きくする、パソコンで試験を受けられるようにする等、適正に学力判定ができるよう必要な合理的配慮がなされなければならない。また、これらは、定期試験においても同様である。

3)保護者への合理的配慮

 なお、教育における合理的配慮は、障害者本人に提供されるものだけではなく、保護者に障害がある場合も含むべきである。とりわけ、子どもの授業参観や学校行事に参加できないことがあれば、その子どもに対して教育的な影響があるからである。

3、合理的配慮の不提供を正当化する事由

 合理的配慮を提供することが過度の負担であると認められる場合、これを提供しないことに正当化事由があることになり、差別の例外に当たることになる。

 しかし、特に義務教育においては、そもそも、その条件整備はこれを提供する側の責務であること、合理的配慮がなければ、誰でも保障される義務教育の機会が十分に保障されないことに鑑みると、その例外は極めて限定的である必要がある。

 また、義務教育に関して、私立学校については私学助成として公的な助成が行われており、過度な負担であるかどうかについての判断は、これを踏まえたものであるべきである。

第6、その他の留意事項

1、合理的配慮の実現のプロセス

 合理的配慮の実現に関しては、学校設置者が、障害者又は保護者の求めに応じて、必要な変更や調整を行う義務を負うことになるが、具体的には、関係者による話し合いを経て、その内容を決定するのが妥当である。

2、内部的紛争解決の仕組み

 教育行政の現状においては、司法救済や行政不服審査制度以外の救済の仕組みがないため、障害者及び保護者と学校及び学校設置者との意見が一致しない場合、調整するための機関は設けられていない。

 意見が一致しない場合でも、継続的な信頼関係を基礎とする教育現場において、まずは、内部的な解決が望まれるが、障害者及び保護者が学校に対し対等な立場で意見を述べる事が困難であるという点に鑑みると、障害者及び保護者の立場を支援する第三者の参加を得ながら意見の調整が図られる仕組みが必要である。なお、その場合においても、第3章の紛争解決の仕組みを利用することができるものとすべきである。

3、高校進学

 高等学校への進学率が98.1%であると言われ、実態的に義務教育と同様になっていることからすると、高校における教育の機会を保障するため、定員を満たしていない高校への入学を認めるなど、障害者、特に知的障害者や発達障害者の高校進学の機会をどう確保していくかについて、地方公共団体における先行的な取組を踏まえ、必要な措置をとることが求められる。

4、通学支援

 通学時の移動支援は、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのかについては、障害者が教育を受ける上で不可欠な支援であることから、政府において引き続き検討することが求められる。

【注】
*1 外務省の仮訳文では「inclusive education system」を「障害者を包容する教育制度」といった言葉で表現しているが、以下、ここでは「インクルーシブ教育制度」を訳語として使用する。
*2 外務省の仮訳文では「the general education system」を「教育制度一般」と訳しているが、以下、ここでは原語そのままに、特別教育制度に対する「一般教育制度」を訳語として使用する。なお、この点に関する文部科学省の「general education system(教育制度一般)の解釈について」は、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1299375.htm参照。
*3 UNESCO. The Salamanca Statement and Framework for Action on Special Needs Education. 1994.
(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所訳)

(転載終わり)

2012年10月 5日 (金)

「大津いじめ」事件を考える~10/20(土)大阪教育研究会例会の案内

橋下「教育改革」への批判を中心にしながら、世界と日本の新自由主義的教育を批判していく研究会─『子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会』の例会の案内をいただきましたので、転載します。

(以下、転載)
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  子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会 例会のご案内

  □日時 2012年10月20日(土) 18:00~21:00 
  □場所 阿倍野市民学習センター  特別会議室 
         (地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ3階)  
 
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▼例会内容 
「大津いじめ」事件を考える
 ①「大津いじめ」事件のこれまでと違う特徴
 ②1997年以降の「いじめ」隠蔽の拡大と2006年以降の「いじめ」の再顕在化をどう見るか
 ③橋下市長のいじめ対応策の問題点


▼内容案内
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「大津いじめ」事件を考える
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 昨年10月に起こった大津市での中学生の自殺とその後の学校・教育委員会のずさんな対応を巡って、両親による裁判への訴えと第3者機関での調査、いじめの刑事事件化と学校への警察の介入等、これまでにないことが起こっています。その後も、いじめが原因と思われる自殺が相次ぎ、川西市では両親が人権救済の申し立てを行いました。いじめ問題が大津市に限った問題でなく深刻な社会問題であることを浮き彫りにしました。学校現場は、「いじめ」とどう向き合うのか、再度厳しく問われる事態になっています。
 しかし、橋下市長は、大津市のいじめ自殺問題について、教育委員会の廃止論、いじめた子の排除論を声高に叫んでいます。これらの方法で本当にいじめ問題は解決していくのでしょうか。

 
私たちは、大津市での中学生の自殺問題について、様々に流されるマスコミ情報を整理し、子どもの教育への権利を守る観点から議論していきたいと思っています。是非、ご参加ください。

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下記は、同時にいただいた、前回7月28日(土)の例会の報告です。

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例会報告①橋下「教育改革」を批判する
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大阪府・大阪市の教育・職員条例成立後、橋下・大阪維新の会による「教育改革」は、その具体化・実現に向け歩を進めています。改革を受ける側の当の子どもたち、その保護者を含む府民・市民、教職員の意見を一切聞くことなく、事柄は粛々と進んでいます。それらが実現される暁には、これまで蓄積されてきた大阪の人権教育等民主主義教育の成果が最後的に台無しにされることはおろか、大阪の教育はすっかり破壊され、様々な問題や矛盾・軋轢が噴出することは明らかです。しかしそれも現在の「教育改革」に対する原則的な批判があってこその話であり、それがなければ「教育改革」が生み出す悲惨な結果が生じてから過ちに気づくということになりかねません。

■「教育振興基本計画」中間まとめ――首長が教育目標を定める違法

 橋下・維新の会が進める「教育改革」は一口で言えば能力主義、市場原理・競争原理を基にする新自由主義的、国家主義的「改革」ですが、現実に現れていることに則して批判を加えねばなりません。現在大阪の教育の根幹は「大阪府教育振興基本計画」で定められようとしています。8月末に「中間まとめ」が出され、9月府議会で審議されます。年内の委員会審議を経て来年2月に決定されます。ここでは、「チャレンジ」「自立」「自律」というきわめて抽象的な目標が掲げられていますが、そもそも首長が「教育目標」を定めるなど、教育基本法に違反しています。首長ができることはせいぜい教育条件の整備に関わる行政計画を示すことでしかありません。それも本来は教育委員会の仕事です。

■着々と進む教育・職員4条例の具体化

 一方、府教委は当該校の教職員を排除し一部保護者と部外者に外部からの学校統制を目指す学校協議会を、全府立高校でほぼ設立しました。また全公立学校で保護者、児童・生徒から授業アンケートを取り、これを教員評価につなげることを来年4月から実施しようとしています。それもアンケート集計から低評価の教員群をあぶり出し、校長(教育委員会)の授業監察を繰り返すという府教委内部で考えたやり方を一切明らかにすることなく事を進めています。教員評価の相対評価をあきらめる代わりに保護者・生徒評価を導入する、という橋下の言を受けて、教員評価を実質的に相対評価とし「不適格」教員を
あぶり出すシステム作りを府教委は早くから行ってきたのです。9月からは全校でアンケート実施を強制し、数十校で教員評価の試行を行う、としています。

■大阪の教育破壊を許さぬ理論と闘いを

 何より今考えられている大阪の教育の将来像を明らかにする必要があります。このままでは、小学校段階からのすさまじい競争体制の下で、アジアでの、世界での経済活動優先・個人の「能力」優先の「人材づくり」教育が進められ、落ちこぼされた子どもたちには「それなりの」教育しか与えられず、「規範意識」のみが強調される教育、それを評価システム等でがちがちに管理・統制されたロボットのような教職員が学校協議会など外部からの圧力にさらされながら行うといった図しか将来見えてきません。
 教育振興基本計画「中間まとめ」はパブリックコメントを募集するとしています。「基本計画」に原則的な批判を加えましょう。また、人事評価システム反対、「ひのきみ」処分反対など個別の闘いを積み上げていくことで、この体制に反対していきましょう。

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例会報告②福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために
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「福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために」2つの報告がなされた。

1)まず、福島の子どもたちの置かれてる生活と教育の深刻な状況についての報告が、この夏、「何か少しでもやれることを」と、被曝を余儀なくされている子どもたちに「保養の家」を提供する活動を行なっている元女性教員からがなされた。
 日本政府のとってきた「福島棄民政策」により、福島県下の多くの地域の人々は、高線量下での生活を強いられている。福島市のある母親は、「自分の家の中の線量がたいへん高い。県や市に除染を頼んでも、まわってこない。毎日昼間、下の子(乳児)を抱いて、公民館など少しでも線量が低いところに行っている。」そうした状況下で、町民間、家族の中での意見の相違が生まれ、精神的にも追い込まれている人々が増えている。 
  学校では、①4月下旬に福島市内全小学校で、「汚染土」が敷地内に置かれたまま運動場での運動会を実施した。マスクをしたまま子どもが走っている。②福島市学校のプールが、6月27日(2012年)より開始された。プールサイドの文科省の規制値は「1μ?/h」と高い。③学校給食栄養士が「福島産のものを使いたくない。」と言うと、上からの指導がはいるなど、福島県内の教職員が「放射能の危険性」を言えなくされている。
   このような中でも、超党派議員の提案による「原発事故子ども・被災者支援法」6月成立、7月「原発事故子ども・被災者市民会議」発足など闘いが着実に進んでいる。

2) 続いて、会の事務局から福島原発事故による深刻な放射能汚染の現状とその下で子どもたちがどれだけ被ばくと健康被害を余儀なくされているのか、福島県による健康調査が子ども達をいかにモルモット扱いしているのかについてレポートされた。
 まず、放射性ヨウ素による被ばくに関し、①スピーディが活用され、ヨウ素剤が投与されれば避けることができたこと、②弘前大チームによる甲状腺被ばく線量調査が県の妨害により中止を余儀なくされたこと、③県健康管理調査による避難地域の甲状腺検査で36%に腫瘍が発見されたこと、これは長崎での検査の44倍と異常に高い値であること、とりわけ結節(しこり)は極めてまれで(長崎の検査では未検出)、検出率1%はチェルノブイリに匹敵する値であること、結節は小さくても悪性のリスクが高く、今は良性でも今後悪性化する可能性が高く、血液検査や細胞疹を半年間隔での定期的な検査を一生を続けていかなければならないこと、④「100mSvでも安全」との発言を繰り返した山下俊一県民健康調査検討委員会座長が、甲状腺学会員あてに子どもの再検査、セカンドオピニオンを受け付けないよう文書を出して妨害していること等。
 次に、放射性セシウムによる健康被害に関し、①チェルノブイリ後の多くの疫学調査や解剖結果で放射性セシウムが多臓器に蓄積し、年間数mSvの低線量外部被ばく地域で多臓器にガン・疾病、免疫力低下を引き起こしていること、②子どもの尿から、放射性セシウムがチェルノブイリで膀胱がんが発生しているレベルで広範囲に(北は岩手県から南は千葉県まで)検出されていること、③彼らに多臓器ガン、疾病のそれに対応した検査・医療が生涯、無償で保証されることが必要であること、③しかるに、県民健康管理調査がその目的を「不要な不安の払しょく」にあるとし、甲状腺ガン以外の健康被害を認めず、そのための健康検診を行なうことを拒否していること。
 最後に、これ以上の被ばくを防ぐために①年間1mSv以上の汚染値の子どもを即刻疎開させるべきであること、②食品による改定内部被ばく基準値1mSvは不当に高く、引き下げるべきであることなどが主張された。

2012年10月 4日 (木)

障害者差別禁止法の制定に向けて~全国各地で「共生社会地域フォーラム」

インクルネット(障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク)のメーリングリストで教えていただいた情報です。

障害者差別禁止法(障害を理由とする差別の禁止に関する法制)の制定に向けて、全国各地で「共生社会地域フォーラム」が催されます。

(以下、内閣府のホームページより転載)
http://www8.cao.go.jp/shougai/forum/area/gaiyo.html

共生社会地域フォーラムの概要について

1.フォーラム名: 共生社会地域フォーラム
  テーマ: 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目指して
       -「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」に向けた取組について-

2.主催: 内閣府
  事務局: 「共生社会地域フォーラム」運営事務局

3.目的: 障害を理由とする差別の禁止に関する法制の制定等に向けて、障害者政策委  員会差別禁止部会でまとめられた意見に基づき、幅広い国民の意見を聞き、当該法制の制定に活かすことを目的として共生社会地域フォーラムを開催する。

4.開催日及び会場:
A 平成24年10月14日(日) (参加申込受付締切日:10月8日(月))
  広島県広島国際会議場国際会議ホール「ヒマワリ」

B 平成24年10月27日(土) (参加申込受付締切日:10月21日(日))
  滋賀県ピアザ淡海滋賀県立大学県民交流センター「ピアザホール」

C 平成24年11月3日(土) (参加申込受付締切日:10月28日(日))
  栃木県とちぎ健康の森とちぎ生きがいづくりセンター「講堂」

D 平成24年11月11日(日) (参加申込受付締切日:11月4日(日))
  岐阜県ふれあい福寿会館(県民ふれあい会館)「302大会議室」

E 平成24年11月24日(土) (参加申込受付締切日:11月18日(日))
  北海道札幌コンベンションセンター「中ホール」

F 平成24年12月23日(日) (参加申込受付締切日:12月16日(日))
  福岡県クローバープラザ「クローバーホール」

5.参加者: 一般(無料)(各会場250名程度を予定)

6.次第(予定): 13:00 開会
           13:00~14:10 主催者挨拶、基調講演
           14:10~14:30 休憩
                       14:30~16:00 指定発言、部会意見に対する質疑応答
                       16:00 閉会

7.参加申込: 下記のページより、お申し込み下さい。
         
https://c-linkage.com/reg/s-forum/

2012年10月 3日 (水)

「動くだけが介護じゃない」。うーん、そうだよなぁ!

朝日新聞夕刊の「ニッポン人脈記」の新シリーズ、『認知症のわたし』。障害のある子どもの支援を考えるうえでも、学ばされる話が多いです。

10月2日(火)掲載の第4回、「動くだけが介護じゃない」には、そうだよなぁ!と強く共感しました。

舞台は福祉先進国、デンマーク。この国のケア付き高齢者住宅で働く日本人ヘルパー、いつみ・ラワーセンさんの介護の心がけは、次の3つだそうです。

〇手を出しすぎない
〇本人の選択を大事にする
〇できないことができるよう介添えする

私も、高校の学校生活支援員として、ヘルパーとして、障害のある子どもとつきあうとき、全く同じことを心がけてきました。

でも、こういう考えかたは、日本ではまだまだ根づいていないのかもしれません。

この心がけを字づらで読む分には、みんな、もっともとうなずくだろうと思います。しかし、実際に支援する場面になると、障害のある子どもは、周りから手を先々出されてしまい、本人の意思はきかれずに物事が決められ、「介添え」ではなく監視・管理されて、できることもできないようにされていることが多いのではないでしょうか。

私は、このことにものすごく怒りを覚えます。だって、自分が支援される立場だったら、絶対にそうはされたくないじゃないですか。

デンマークの介護職の考えかたは、「できないことだけを手伝う」。記事には、認知症グループホームでのエピソードが紹介されています。ある入居者が、灰皿がない場所でたばこを吸いはじめても、介護職員は動かない。すると、ほかの入居者が灰皿を持ってきてくれるのだそうです。認知症の人たちどうしの支えあいが生まれているんですね。

これは、障害のある子とない子がともに学ぶ高校で、学校生活支援員の私が日々、体験していることに通じます。

障害のある子を大人が囲わずに、離れて見守っていると、子どもたちは自然にかかわりあうようになります。その子が着替えや教室移動で困っていたら、手を貸してくれます。みんなの輪に入れずにいたら、声をかけて引っぱってくれます。“問題行動”を起こしたら、本気で怒ってくれます。それは、大人の“支援者”が世話を焼くよりも、ずっとさりげなくて、すてきな風景です。

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