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2012年10月 5日 (金)

「大津いじめ」事件を考える~10/20(土)大阪教育研究会例会の案内

橋下「教育改革」への批判を中心にしながら、世界と日本の新自由主義的教育を批判していく研究会─『子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会』の例会の案内をいただきましたので、転載します。

(以下、転載)
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  子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会 例会のご案内

  □日時 2012年10月20日(土) 18:00~21:00 
  □場所 阿倍野市民学習センター  特別会議室 
         (地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ3階)  
 
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▼例会内容 
「大津いじめ」事件を考える
 ①「大津いじめ」事件のこれまでと違う特徴
 ②1997年以降の「いじめ」隠蔽の拡大と2006年以降の「いじめ」の再顕在化をどう見るか
 ③橋下市長のいじめ対応策の問題点


▼内容案内
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「大津いじめ」事件を考える
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 昨年10月に起こった大津市での中学生の自殺とその後の学校・教育委員会のずさんな対応を巡って、両親による裁判への訴えと第3者機関での調査、いじめの刑事事件化と学校への警察の介入等、これまでにないことが起こっています。その後も、いじめが原因と思われる自殺が相次ぎ、川西市では両親が人権救済の申し立てを行いました。いじめ問題が大津市に限った問題でなく深刻な社会問題であることを浮き彫りにしました。学校現場は、「いじめ」とどう向き合うのか、再度厳しく問われる事態になっています。
 しかし、橋下市長は、大津市のいじめ自殺問題について、教育委員会の廃止論、いじめた子の排除論を声高に叫んでいます。これらの方法で本当にいじめ問題は解決していくのでしょうか。

 
私たちは、大津市での中学生の自殺問題について、様々に流されるマスコミ情報を整理し、子どもの教育への権利を守る観点から議論していきたいと思っています。是非、ご参加ください。

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下記は、同時にいただいた、前回7月28日(土)の例会の報告です。

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例会報告①橋下「教育改革」を批判する
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大阪府・大阪市の教育・職員条例成立後、橋下・大阪維新の会による「教育改革」は、その具体化・実現に向け歩を進めています。改革を受ける側の当の子どもたち、その保護者を含む府民・市民、教職員の意見を一切聞くことなく、事柄は粛々と進んでいます。それらが実現される暁には、これまで蓄積されてきた大阪の人権教育等民主主義教育の成果が最後的に台無しにされることはおろか、大阪の教育はすっかり破壊され、様々な問題や矛盾・軋轢が噴出することは明らかです。しかしそれも現在の「教育改革」に対する原則的な批判があってこその話であり、それがなければ「教育改革」が生み出す悲惨な結果が生じてから過ちに気づくということになりかねません。

■「教育振興基本計画」中間まとめ――首長が教育目標を定める違法

 橋下・維新の会が進める「教育改革」は一口で言えば能力主義、市場原理・競争原理を基にする新自由主義的、国家主義的「改革」ですが、現実に現れていることに則して批判を加えねばなりません。現在大阪の教育の根幹は「大阪府教育振興基本計画」で定められようとしています。8月末に「中間まとめ」が出され、9月府議会で審議されます。年内の委員会審議を経て来年2月に決定されます。ここでは、「チャレンジ」「自立」「自律」というきわめて抽象的な目標が掲げられていますが、そもそも首長が「教育目標」を定めるなど、教育基本法に違反しています。首長ができることはせいぜい教育条件の整備に関わる行政計画を示すことでしかありません。それも本来は教育委員会の仕事です。

■着々と進む教育・職員4条例の具体化

 一方、府教委は当該校の教職員を排除し一部保護者と部外者に外部からの学校統制を目指す学校協議会を、全府立高校でほぼ設立しました。また全公立学校で保護者、児童・生徒から授業アンケートを取り、これを教員評価につなげることを来年4月から実施しようとしています。それもアンケート集計から低評価の教員群をあぶり出し、校長(教育委員会)の授業監察を繰り返すという府教委内部で考えたやり方を一切明らかにすることなく事を進めています。教員評価の相対評価をあきらめる代わりに保護者・生徒評価を導入する、という橋下の言を受けて、教員評価を実質的に相対評価とし「不適格」教員を
あぶり出すシステム作りを府教委は早くから行ってきたのです。9月からは全校でアンケート実施を強制し、数十校で教員評価の試行を行う、としています。

■大阪の教育破壊を許さぬ理論と闘いを

 何より今考えられている大阪の教育の将来像を明らかにする必要があります。このままでは、小学校段階からのすさまじい競争体制の下で、アジアでの、世界での経済活動優先・個人の「能力」優先の「人材づくり」教育が進められ、落ちこぼされた子どもたちには「それなりの」教育しか与えられず、「規範意識」のみが強調される教育、それを評価システム等でがちがちに管理・統制されたロボットのような教職員が学校協議会など外部からの圧力にさらされながら行うといった図しか将来見えてきません。
 教育振興基本計画「中間まとめ」はパブリックコメントを募集するとしています。「基本計画」に原則的な批判を加えましょう。また、人事評価システム反対、「ひのきみ」処分反対など個別の闘いを積み上げていくことで、この体制に反対していきましょう。

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例会報告②福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために
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「福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために」2つの報告がなされた。

1)まず、福島の子どもたちの置かれてる生活と教育の深刻な状況についての報告が、この夏、「何か少しでもやれることを」と、被曝を余儀なくされている子どもたちに「保養の家」を提供する活動を行なっている元女性教員からがなされた。
 日本政府のとってきた「福島棄民政策」により、福島県下の多くの地域の人々は、高線量下での生活を強いられている。福島市のある母親は、「自分の家の中の線量がたいへん高い。県や市に除染を頼んでも、まわってこない。毎日昼間、下の子(乳児)を抱いて、公民館など少しでも線量が低いところに行っている。」そうした状況下で、町民間、家族の中での意見の相違が生まれ、精神的にも追い込まれている人々が増えている。 
  学校では、①4月下旬に福島市内全小学校で、「汚染土」が敷地内に置かれたまま運動場での運動会を実施した。マスクをしたまま子どもが走っている。②福島市学校のプールが、6月27日(2012年)より開始された。プールサイドの文科省の規制値は「1μ?/h」と高い。③学校給食栄養士が「福島産のものを使いたくない。」と言うと、上からの指導がはいるなど、福島県内の教職員が「放射能の危険性」を言えなくされている。
   このような中でも、超党派議員の提案による「原発事故子ども・被災者支援法」6月成立、7月「原発事故子ども・被災者市民会議」発足など闘いが着実に進んでいる。

2) 続いて、会の事務局から福島原発事故による深刻な放射能汚染の現状とその下で子どもたちがどれだけ被ばくと健康被害を余儀なくされているのか、福島県による健康調査が子ども達をいかにモルモット扱いしているのかについてレポートされた。
 まず、放射性ヨウ素による被ばくに関し、①スピーディが活用され、ヨウ素剤が投与されれば避けることができたこと、②弘前大チームによる甲状腺被ばく線量調査が県の妨害により中止を余儀なくされたこと、③県健康管理調査による避難地域の甲状腺検査で36%に腫瘍が発見されたこと、これは長崎での検査の44倍と異常に高い値であること、とりわけ結節(しこり)は極めてまれで(長崎の検査では未検出)、検出率1%はチェルノブイリに匹敵する値であること、結節は小さくても悪性のリスクが高く、今は良性でも今後悪性化する可能性が高く、血液検査や細胞疹を半年間隔での定期的な検査を一生を続けていかなければならないこと、④「100mSvでも安全」との発言を繰り返した山下俊一県民健康調査検討委員会座長が、甲状腺学会員あてに子どもの再検査、セカンドオピニオンを受け付けないよう文書を出して妨害していること等。
 次に、放射性セシウムによる健康被害に関し、①チェルノブイリ後の多くの疫学調査や解剖結果で放射性セシウムが多臓器に蓄積し、年間数mSvの低線量外部被ばく地域で多臓器にガン・疾病、免疫力低下を引き起こしていること、②子どもの尿から、放射性セシウムがチェルノブイリで膀胱がんが発生しているレベルで広範囲に(北は岩手県から南は千葉県まで)検出されていること、③彼らに多臓器ガン、疾病のそれに対応した検査・医療が生涯、無償で保証されることが必要であること、③しかるに、県民健康管理調査がその目的を「不要な不安の払しょく」にあるとし、甲状腺ガン以外の健康被害を認めず、そのための健康検診を行なうことを拒否していること。
 最後に、これ以上の被ばくを防ぐために①年間1mSv以上の汚染値の子どもを即刻疎開させるべきであること、②食品による改定内部被ばく基準値1mSvは不当に高く、引き下げるべきであることなどが主張された。

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