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2012年7月16日 (月)

7/28(土) 大阪教育研究会例会 『橋下「教育改革」は、何をもたらすのか?』の案内

橋下教育改革への批判を中心にしながら、世界的な新自由主義的教育を批判していく研究会、『子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会』の例会案内をいただきましたので、転載します。

(以下、転載)
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会員の方はもとより、初めての方の参加も大歓迎です。
是非、参加していただき、一緒に議論を深めていきましょう。

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  子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会 例会のご案内

  □日時 2012年7月28日(土) 18:00~21:00 
  □場所 阿倍野市民学習センター  特別会議室 
         (地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ3階)  
 
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▼例会内容 
   (1) 橋下「教育改革」は、何をもたらすのか?

  (2)福島原発事故1年、
    子どもたちをこれ以上の被爆から守るために②

▼内容案内
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      橋下「教育改革」は、何をもたらすのか?                                  
教育基本条例の具体化が始まる大阪の教育現場から
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 3月大阪府議会で教育条例と職員基本条例が成立したことを受けて、大阪府教委は急
ピッチでその具体化作業を進めています。条例が成立するまでは、条文を巡る議論が中心でしたが、これからは子どもたちと教育現場に直結する具体的な政策が議論になっていきます。教育2条例・職員基本条例が様々な批判の高まりの中で採決されたことを考えれば、今後教育現場への具体化の段階で一層大きな問題や軋轢が生まれることは必至です。新たに出てくる矛盾に翻弄されるのが教育現場であり、子どもたちです。
 大阪府教委は、今年度を「条例の運用をスタートずる重要な1年」と位置づけ、3点の重点項目を設定しています。一つ目は、知事が主導することになった「教育振興基本計画」作成です。早くも橋下市長は、「府教委事務局と話しても解決できない場合には教育振興計画を利用する。そして今の大阪府の制度では教育振興計画案は府教委と協議をしても結着しない場合、最後は知事決定し、議会の同意を得て可決する仕組みになりました。」(5月5日ツイッター)と発言し、教育振興基本計画を利用した教育支配を推し進めようとしています。この教育振興基本計画にどのような教育理念や具体的な方針が書き込まれていくのか、今後の大阪の教育の根幹に関わる重要な問題です。
 さらに、2014年度からの府立高校での通学区域の撤廃の具体化、生徒の授業評価を取り入れた新たな教員評価制度の構築が課題としてあげられています。それぞれ、府教委の中に専門委員会やワーキンググループが設置され、議論が進められています。
 また、橋下市長の大阪市では、5月市議会で、大阪府条例を改悪したともいえる「教育行政基本条例」「職員基本条例」」が可決され、残る「大阪市学校活性化条例」も7月議会で可決されようとしています。大阪市の場合、条例を通してだけでなく、橋下市長の市議会発言や記者会見発言を通して、日常的に教育への介入が始まっています。その最たるものが学校選択制です。橋下市長は、市長選選挙マニュフェストに掲げていたこと唯一の根拠にして、学校選択制導入を迫っています。4月から5月に開かれた大阪市各区での教育フォーラムでは、橋下市長の思惑が外れ、圧倒的多数の市民が導入に反対・慎重な意見であることを示しました。しかも、学校間格差が拡大する、差別と偏見が拡大する、教育がテスト主義・競争主義へゆがんでいく、「障がい」のある子どもたちが共に学び共に生きるための教育環境が壊されてしまう、子どもたちの人間関係が希薄になる、地域と学区とのつながりが壊される、等々、きわめて現実的な危惧が続々とでてきました。それでも橋下市長は、自らが選んだ公募区長に、秋には導入を判断させようとしています。
 今回の例会では、教育条例の具体化の動きを集約し、大阪の教育がどのような方向に
向かおうとしているのか、議論していきたいと思っています。
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子どもに『放射線副読本』=『放射線PR冊子』で教えてはならない                                    
                  文科省は『副読本』を回収せよ
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 「福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために」の1回目として、「放射線副読本」批
判、「子どもに『放射線副読本』=『放射線PR冊子』で教えてはならない、文科省は『副読本』を回収せよ」が報告され、議論が行われた。
 まず、「放射線副読本」(以下、「副読本」)が、①福島原発事故後の深刻な放射能汚染と被ばくの危険性を否定し、放射線の有用性をPRするために、文科省が「日本原子力文化振興財団」に委託し、全国の小中高校に配布したものであること、②同財団は、経産省、文科省所管の財団法人で、理事を財界、電力会社、原子力産業、「専門家」が占めていることからもわかるように、原発安全神話のプロパガンダを行うことを目的とした「原子力村」の広報組織であること、③福島県教委は、子供がこれ以上の被爆を避けるよう指導すべき立場にあるにも関わらず、「副読本に沿って教えよ」「原発の是非に触れるな」と、原発と放射線の危険性について教えることを禁ずる指導を教員に対し行っていることが報告された。
 続いて、配られた「副読本」に即しての内容の検討・批判が行なわれ、「副読本」問題点として次の三点が指摘された。①「副読本」は、本文中では福島原発事故と放射能汚染の現状、被ばくの実態について全く触れていない。福島原発事故の結果、大量の放射性物質が放出され、子どもたちが、今なお、福島県を中心に極めて深刻な放射能汚染状況下におかれている現実、多くの子どもたちが非汚染地区に避難することもできずに、被ばくを強要され続けているという現実が存在しないかのように意図的に隠蔽され、被ばくが今後彼らに深刻な健康被害引き起こす危険性について否定している。② 「副読本」は放射線の危険性ではなく、逆にその有用性をPRするものとなっている。「放射線が身の回りに存在することを理解できるようにする」(教師用)ことからはじめ、放射線がCT(コンピューター断層撮影)など、暮らしや医療、産業で利用されていることについて詳しく描かれ、「いろいろな分野で放射線が利用されていることを理解できるようにする](教師用)など、「人間の役に立っている」ことが強調され、他方CTスキャンなどによる被ばくでガンが増えていることは伏せられている。③教師用解説で「100mSv以下ではガンになる明確な証拠がないことを理解させよ」と指示するなど、子どもたちが最も知らなければならないこと、自分たちが日常的に受けている低レベル放射線の危険性、取分け、飲食物等による内部被爆の危険性が否定されている。
  結論として、子どもの生命と健康の破壊に手を貸し加害者となることを拒否し、彼らが真に必要としている正しい知識を得られるようにすることこそが教育と教員の責務であり、子どもたちをこのような「副読本」で教えてはならず、「副読本」は即刻回収すべきであることが強調された。
 次回、7月28日には、「福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために」の二回目として、以下の内容を行う予定です。
(1)福島の原発事故による放射能汚染の現状と被ばくの実態、
(2)子どもたちの健康被害の現状と県健康管理調査の問題点
(3)福島の学校や子どもたちの状況

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