話題の本

« 2/18(土)時空想・音の集いのコンサートのご案内 | トップページ | 教育基本条例(案)に対する、障害当事者と保護者からの声 »

2012年2月17日 (金)

第4次大阪府障がい者計画(案)に対する意見募集 3/13(火)まで

大阪府の「第4次障がい者計画」の案が発表され、現在、府民の意見(パブリックコメント)が募集されています。

これを読んでおられる大阪府民のみなさん、ぜひ、意見を出しましょう。

募集期間は、2月13日(月)~3月13日(火)。

計画案の内容と、意見の提出方法は、大阪府の下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.osaka.jp/keikakusuishin/syougai-plan/4jikeikaku-pubcom.html

このブログのテーマである「教育」の分野について、計画案の内容を以下にご紹介しておきます。

----------
Ⅱ 生活場面「学ぶ」

1.現況と10年後のめざすべき姿

【めざすべき姿】
 障がいのある人が本人のニーズに基づき、障がいのない人と同じ場で学んでいる

【現状の評価と課題】(P.105~P.106参照)
 大阪府では、すべての幼児児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」ことを基本に教育を推進するとともに、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの多様なニーズに応じたきめ細かな教育を推進してきました。その結果、小中学校で障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学ぶ機会は全国と比べて多くなっており、高等学校においても、ともに学ぶための先進的な取組みが進んでいます。一方で、大阪府立知的障がい支援学校高等部卒業生の就職率が全国平均を下回っているとの課題があります。
 現在、児童生徒・保護者の意識やニーズは多様化しており、この多様化したニーズに対応できるよう、国の動きもふまえながら、児童生徒の可能性を伸ばす就学環境をさらに整備するとともに、本人や保護者の意向を尊重することを再確認し、障がいのある児童生徒に多様な進路選択を提供していくことが必要です。
 また、発達に課題のある児童が、早期に地域で質の高い療育を受けることができるよう、未就学児から就学児まで一貫した療育、教育の充実を図るため、関係機関の連携も図っていきます。
 また、学校卒業後においても、日常生活や社会生活への対応力や職業能力・技能を身につけ、地域社会の一員として、自立生活が送れるよう支援します。

2.個別分野ごとの施策の方向性

(1)早期療育を受ける

 ①健康診査の受診率向上と健診後の支援の充実

○ 障がいや発達の遅れを早期に発見するため、乳幼児健診の受診率の向上に努めるとともに、健診において「要支援」と判定された乳幼児への支援を行います。

 ②療育支援の充実

○ 身近な地域で障がいの受容への支援を含め療育指導・相談等が受けられるよう、障がい児相談支援を充実します。
  【数値目標(平成26年度)】
   ・障がい児相談支援実施市町村数:43(すべての市町村)

○ 市町村において、児童福祉法の改正により再編された児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が、早期に整備され、必要なサービスが確保されるよう支援します。
  また、保育所等に通う障がい児が集団生活に適応できるよう、保育所等訪問支援の積極的な活用を進めます。
  【数値目標(平成26年度)】
   ・児童発達支援センター設置市町村数:33(すべての市)
   ・児童発達支援事業所数及び放課後等デイサービス事業所数:200事業所(指定都市を除く)
   ・保育所等訪問支援実施市町村数:33(すべての市)

○ 療育支援機関が、療育や支援の内容に関する情報を初等教育機関に円滑に引き継ぐようにします。

 ③発達障がいのある幼児児童に対する支援

○ 発達障がいの診断内容が一定となるよう、医師の発達障がいに対する理解を深めるとともに、確定診断の一助となる統一的な問診票の開発・普及を行います。また、一定の技能を確保するための体系的な研修プログラムを作成します。

○ 保健師や保育士などに対し、発達障がいに対する理解を深めるとともに、早期の“気づき”を見逃さない見立てや保護者支援等の技能向上のための研修を充実します。

○ 市町村において、質の高い専門的な療育支援や家庭支援を行うことができるよう支援します。各二次医療圏域に配置した療育拠点の人材育成機能を強化し、児童発達支援センターや児童発達支援事業所における療育の質の向上を図ります。

(2)教育を受ける

 ①幼児教育の充実

○ 幼児段階の幼稚園や保育所等において、障がいのある幼児と障がいのない幼児がともに遊び、学ぶ機会を拡充します。

○ 幼稚園や保育所等において、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を充実し、小学校に支援情報を適切に引き継ぐようにします。

 ②小・中学校教育の充実

○ 義務教育段階においては、地域の小・中学校でともに学ぶことの意義を十分に認識し、本人や保護者の意向を最大限尊重し、通常の学級や支援学級において適切な教育を受けることができるよう、個々の児童生徒の状況に応じた教育内容を充実します。
  また、看護師等を配置することにより、医療的ケアを必要とする児童生徒が、通常の学級や支援学級で学ぶ環境づくりを支援します。

○ 通常の学級に在籍しながら適切な支援を受けることができる通級指導教室 を拡充します。

○ 障がいのある児童生徒に関わる教員の資質向上を図り、障がいに対する専門的知識を取得できるよう研修を充実します。特に学習障がい(LD)や注意欠陥・多動性障がい(ADHD)などの発達障がいに関する研修を充実します。

○ 障がいのある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、施設・設備のバリアフリー化を推進します。

 ③後期中等教育の充実

○ 高等学校入学者選抜の受検に際しては、公立・私立学校とも、障がいがあるという理由で、高等学校に就学する機会を失うことのないよう、点字受検、学力検査時間延長などの受検上の配慮を行います。

○ 高等学校においては、教育課程の編成の工夫や学習支援員等の配置など、障がいのある生徒の教育の充実を図ります。
 また、障がいのある生徒が在籍する高等学校において、医師、看護師、臨床心理士、理学療法士や作業療法士などの専門的知識や指導技術を持つ人材を配置します。

○ 府立高校における知的障がいのある生徒の学習機会の充実を図るために設置された「自立支援推進校 」と「共生推進校 」については、これまでの取組みの成果を府立高校で共有するシステムづくりを行うとともに、自立支援推進校・共生推進校の計画的な整備を検討するなど、取組みをさらに充実します。(「大阪の教育力」向上プランの改訂に合わせて数値目標等の設定を検討)

○ 高等学校において、生徒の精神保健などについて配慮するとともに、精神疾患への理解と早期対応を進める取組みを行います。

○ 「個別の教育支援計画」をふまえ、将来の進路を主体的に選択できるよう、インターンシップや職場見学会の機会を充実するなど、進路指導を充実します。

 ④大阪府立支援学校の充実

○ 大阪府立知的障がい支援学校の整備について、大規模・狭隘化の解消など教育環境の改善に向け、「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき整備を進めます。
なお、平成26年度以降については、児童生徒数の再推計結果や国の特別支援教育の動向をふまえ検討を進めます。

○ 児童生徒の通学確保のため配置している通学バスについて、増車や有料道路の活用を含む効率的なルート設定に取り組みます。
  【数値目標(平成26年度)】
   ・片道の通学バスの乗車時間:乗車時間を60分以内

○ 支援学校と小学校、中学校、高等学校等の間において、保護者のニーズや児童生徒の障がいの状況等をふまえ、交流及び共同学習を一層推進します。

 ⑤就労・自立に向けた教育の充実

○ 学校教育において、障がいがあっても仕事ができるという認識や社会で生きる力を育むなどキャリア教育を推進します。
 全国平均を下回る府立知的障がい支援学校高等部の卒業生の就職率の向上に向け、取組みを強化します。また、教育、就労、福祉等の関係機関が連携し、卒業生の職場定着を支援します。
  【数値目標】
   ・府立支援学校高等部における知的障がいのある生徒の就職率:35%(平成25年度)(「大阪の教育力」向上プランの改訂に合わせて見直しを検討)

○ 特色ある高等部として、コース・学科の設置などについて計画的に整備を進め、生活自立や就労を通じた社会的自立など生徒の多様なニーズに対応します。
知的障がいのある生徒の就労を通じた社会的自立をめざす「たまがわタイプ高等支援学校」を増設します。
  【数値目標(平成27年度)】
   ・たまがわタイプ高等支援学校の整備:3校

○ 公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターとの連携、自立支援協議会への参画を通じて、就労に関係するネットワークづくりを行い、進路指導を充実します。また、支援学校卒業生が自信を持って社会に出ていけるよう、必要な授業の提供と職場実習を受ける機会を拡充します。

⑥個別の教育支援計画等の充実

○ 障がいのある児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた就学を進めるため、本人や保護者の意向を尊重しながら、就学に関する適切で多様な情報を提供するとともに、就学後も一人ひとりの将来の自立を見据えた教育相談機能を充実します。

○ 小学校、中学校、高等学校のすべての学校で「個別の教育支援計画」を作成します。また、それに基づき作成する「個別の指導計画」について、内容の充実を図ります。
  【数値目標(平成25年度)】
   ・「個別の教育支援計画」を作成している小学校及び中学校の割合:100%の維持
   ・「個別の教育支援計画」を作成している高等学校の割合:100%

⑦大阪府立支援学校のセンター的役割の発揮

○ 支援学校が地域の支援教育の充実を推進するセンターとしての役割をより発揮します。
 府立支援学校のリーディングスタッフ が市町村の支援リーディングチーム と連携し、「個別の教育支援計画」を軸とした、異学校種間の支援の連携や地域関係機関との支援ネットワークの構築などに取り組みます。

○ 支援学校の教職員の資質向上を図るため、校内外における研修の充実に努めるとともに、支援学校教諭免許の取得を促進し、教員の支援教育の専門性をさらに高めます。
  【数値目標(平成25年度)】
   ・特別支援学校教諭等免許保有者の割合:100%

○ 府立支援学校の校内体制については、校内組織や施設の整備を行い、来校相談への対応、教育実践、教材教具等の情報提供・共有化を図ります。
  【数値目標(平成25年度)】
   ・地域支援室の設置:28校(すべての府立支援学校)

 ⑧高等教育の充実

○ 公立大学法人大阪府立大学において、発達障がいのある学生に対する個別支援を行うよう働きかけます。

(3)地域で学ぶ

○ 障がい者の学習意欲に応え、図書館や公民館などの社会教育施設等において学習できる機会を充実します。

○ 障がい者の学習の可能性を拡大させるICT を積極的に活用します。

« 2/18(土)時空想・音の集いのコンサートのご案内 | トップページ | 教育基本条例(案)に対する、障害当事者と保護者からの声 »

大阪府の教育」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/503803/54002833

この記事へのトラックバック一覧です: 第4次大阪府障がい者計画(案)に対する意見募集 3/13(火)まで:

« 2/18(土)時空想・音の集いのコンサートのご案内 | トップページ | 教育基本条例(案)に対する、障害当事者と保護者からの声 »

フォト

もうひとつのブログもご覧ください!

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31