話題の本

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

2011年12月

2011年12月24日 (土)

大阪府教育委員、「保護者枠」募集中

大阪府教員委員の1人が任期満了で退任したことに伴い、後任の教育委員が公募されています。「4年の任期中は20歳未満の子どもの保護者であること」などが応募の条件です。

大阪府の下記ホームページに選考案内があります。これを読んでいる保護者の方、応募してみてはいかがですか。
http://www.pref.osaka.jp/jinji/senkou/kyouikuiin.html

(以下、選考案内より一部抜粋)
-----------------------------------------
大阪府教育委員会委員候補者選考案内

平成23年12月22日
大阪府

<受付期間>
平成23年12月22日(木曜日) から 平成24年1月13日(金曜日)

○郵送の場合は、平成24年1月13日(金曜日)当日消印有効
○持参の場合は、平成24年1月13日(金曜日)午後6時まで

大阪の教育の方針決定に携わる保護者の教育委員会委員1名を募集します。

(第1次選考) ○提出論文等による書類審査
(第2次選考) ○個別面接を実施
(最終選考)  ○個別面接を実施(第2次選考とは異なる者が面接を実施)

【選考日時】  第1次選考   受付期間中に書類を提出
         第2次選考   平成24年1月30日(月曜日) 【予定】
         最終選考    平成24年2月 6日(月曜日) 【予定】

【結果発表】  第1次選考   平成24年1月24日(火曜日) 【予定】
         第2次選考   平成24年1月31日(火曜日) 【予定】
         最終選考    平成24年2月 8日(水曜日) 【予定】

次の(1)から(4)のすべての要件を満たす者でなければ応募できません。

(1)平成24年1月13日時点で年齢が満30歳以上で、大阪府知事の被選挙権を有する者(日本国籍を有する者)
(2)教育、学術及び文化に関して識見を有する者(学校管理や教育行政の経験は問いません。)
(3)教育委員の任期中は保護者(平成8年1月13日以降に生まれた子の親権を行う者又は未成年後見人)である者
(4)次のいずれにも該当しない者
・破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられた者

(中略)

(1)身分
 地方公務員法第3条第3項第1号に規定する特別職の地方公務員(非常勤)

(2)職務内容
・定例(月1回)及び臨時の教育委員会会議への出席
・大阪府議会への出席
・学校視察、研修会への出席
・各種式典への出席
・教育課題の打ち合わせ会議    など

<参考>教育委員会の業務
 6名の教育委員会委員の合議により大阪の教育に関する基本方針を決定します。

・学校の教育課程、学習指導等に関すること
・公立学校その他の教育機関の設置、管理、廃止に関すること
・教育委員会及び教育機関の人事に関すること
・社会教育の振興に関すること
・体育・スポーツに関すること
・文化財の保護に関すること    など

月額 248,000円 (平成24年3月31日まで。但し、就任月は日割り計算により算出した額となります。)

(中略)

平成24年2月府議会で同意を得た日(2月下旬を予定)から4年間

2011年12月 7日 (水)

公教育計画学会から「大阪府教育基本条例案の撤回を求める緊急声明」

知り合いの研究者の方が参加している公教育計画学会が、「大阪府教育基本条例案の撤回を求める緊急声明」を出しました。

教育基本条例案に反対する声明、アピールはたくさん出されていますが、大阪の「ともに学び、ともに生きる教育」が破壊される危機を訴えているのは初めてだと思います。

ぜひ、みなさんにお読みいただきたく、全文を以下に掲載します。

原文のPDFファイルはこちら
http://koukyouiku.la.coocan.jp/oosakahukihonjyoureiannotekkai20111206.pdf

---------------------
大阪府教育基本条例案の撤回を求める緊急声明

公教育計画学会

2011 年12 月6 日

 11 月27 日に開票された大阪府知事および大阪市市長選挙結果は、いずれも橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が勝利した。その結果、大阪府議会に提出されている大阪府教育基本条例案(以下、条例案)は、多くの問題点を内包しており、条例案に反対するかなりの民意が存在するにもかかわらず、成立の可能性が生まれてきた。

 子どもの学習権保障、教育の機会均等、共生教育(インクルーシブ教育)、公教育の無償化などを基本原則とすべき公教育の新たな仕組みや内容を計画的に作り出すことを目的として研究活動を行っている本学会としては、この条例案の成立を看過することができない。改めて、条例案における基本的問題を指摘することを通して、本学会は、公教育を過剰な競争主義原理により一元化的に管理することで、共生社会づくりとは異なる格差・競争社会につながる危険性のある条例案の撤回を求める。

 なお、本学会は、大阪府における国旗・国歌条例についても過日、批判声明を出している。

条例案の基本的問題

1.日本国憲法ばかりでなく、子どもの権利条約、教育基本法、地方教育行政の組織および運営に関する法律などの現行法に反する内容に満ちている。
 たとえば、条例案には、基本的人権に抵触するような規定、愛国心指導の強制、教育委員の知事独断での解任、教育における競争至上主義の徹底などが含まれている。

2.「教育基本」条例と銘打っているが、その内実は教員管理条例であり、名称と実体が不一致である。しかも、その教員管理の在り方は、競争主義的であり管理主義的な構成になっている。条例案は、教員管理の強化を通して、公教育における競争至上主義を徹底することを企図するものである。

3.自治体レベルでの公教育の基本的な在り方を知事が一方的に定め、それを現場に達成させるやり方は公教育の政治的利用に他ならない。現行教育委員会制度との整合性もない。政治的党派性をもつ独任制の知事が、直接的に、教育行政へ関与することは許されない。共生共育を求める教育では、多様な民意を反映することが肝要であり、十分な協議を尽くして地域の実態に合った教育を作りだすことが重要である。

4.教育行政に政治が関わりえなくなっている(前文)という認識は、誤りである。敗戦後から現在に至るまで、公教育に対する政治的関与の史実は多数ある。そうした史実から明らかなように、教育行政への政治的関与によって公教育の基本原則が歪められ、教育が差別的・選別的な機能を果たしてきたことを見逃してはならない。今、政治に求められるのは、教育を首長支配するための仕組みづくりではなく、教育行政にどのように民意を反映する仕組みを構築するのかということなのである。

5.点数至上主義あるいは競争至上主義的な教育は、教育格差を拡大させ、教育における差別を拡大させていくのである。その結果、貧富の世代間継承と拡大ももたらされる。それはまた、人々の結びつきを弱めることで、これまで大阪の地で実践され全国的にも評価の高い共生共育など、多様性を尊重した実践の蓄積を破壊することになる。まさにこの条例案は、首長・議員選挙に限定された民意を盾にしながら、実際に教育に対して民意を反映する仕組みと教育実践の蓄積をことごとくつぶしていくものと断ぜざるを得ない。

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

フォト

もうひとつのブログもご覧ください!

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31