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2011年11月 2日 (水)

橋下徹氏への公開質問状回答

橋下徹・前大阪府知事に提出した公開質問状に回答がありましたので、アップします。

この公開質問状は、障害児・者に関わる123団体で構成する『「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に! ネットワーク』が2011年10月25日に提出。同11月1日に橋下徹後援会事務所から回答が送られてきたものです。

以下に、提出した質問状と、橋下氏からの回答を掲載します。

『「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に! ネットワーク』としては、現在、回答に対する見解のコメントを作成中です。そちらもできあがり次第、アップします。

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【提出した公開質問状】
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2011年10月25日

大阪府知事・大阪維新の会代表・大阪市長選挙予定候補: 橋下 徹 様

「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に! ネットワーク  代表:鈴木 留美子
(構成団体)
知的障害者を普通高校へ北河内連絡会
「障害」のある子どもの教育を考える北摂連絡会
障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議
高校問題を考える大阪連絡会 等123団体

公開質問状

 橋下知事は「教育基本条例案」の採決を残したまま10月31日付で府知事を辞職し、大阪市長選挙に立候補されることを公表されました。橋下知事は就任以来教育に大きな関心を持たれ、いろいろと発言されてきました。府立大学での府民討論会では府民の意見に対して、はっきりと「大阪の共に学ぶ教育は守ります」と明言されました。しかしながら次々に打ち出される施策やプランの中には「障害児・者」のことは殆ど触れられていません。なぜでしょうか?
 私たちは「障害」ゆえに不利益をこうむることを「差別」だと思っています。今回提案されている「教育基本条例案」により「障害児・者」がさらなる差別を受けることを、私たちはとても危惧しています。
 私たちは様々な疑問や不安から2009年1月、橋下知事に対して府下122団体連名による『障害のある子も、ない子も「共に学び、共に生きる教育」をもっと充実発展させるための公開質問状』を出させていただきました。
 しかしながら橋下知事ご自身には届かず府教委に「丸投げ」されたようで、府教委事務局からの文書による回答が届きました。回答の中味は、まったく従来と変わらないものでした。
 私たちがお聞きしたいのは、橋下知事のお考えです。府知事を辞するとはいうものの現在はまだ在職中ですし、何よりも「教育基本条例案」を提出した「大阪維新の会代表」としての責任があります。また大阪市長選挙候補として、今後の大阪市の教育をどのように進められるのかを知ることは、大阪市民にとって具体的な投票行動に大きく関わります。

 私たち123団体は以上のように考え、現知事として、大阪市長選挙候補予定者として、そして「教育基本条例案」提出議員代表者としての橋下徹さんに対して、以下の通り質問いたします。
 今度こそ、私たちの具体的な質問に知事自らの言葉で、誠実にお答えいただきたく、お願い申し上げます。
 なお、回答は文書にて知事在職中の10月31日までにいただけますよう、お願い申し上げます。念のため別紙にて2009年に提出した「公開質問状」を添えさせていただきます。回答宛先およびお問い合わせは下記のとおりです。

(※回答宛先・問い合わせ先省略)

 いただいた回答は、下記ウェブサイトに掲載して公開します。また、その他のウェブサイト、Facebookなどで転載するほか、マスコミ各社、報道関係者に送付します。
〇『餓鬼者』http://www15.ocn.ne.jp/~gakimon/
〇『大阪発「ともに学び、ともに生きる教育」情報板』 http://massugu.way-nifty.com/tomonimanabu/ 
〇『いんくる~しぶ・は~つ』http://blog.goo.ne.jp/kiyoyo_2006
〇mixi『インクルーシブ教育』コミュニティhttp://mixi.jp/view_community.pl?id=717176  
〇GREE『インクルーシブ教育』コミュニティhttp://gree.jp/community/35909

質問事項

1.橋下さんが提案されている「教育基本条例案」における「障害児・者」の教育と、改正された国の「障害者基本法」の第3条、第16条との共通点および違いは何ですか?理念と具体的な施策の両方についてお答えください。

2.橋下さんのお子さまに「障害」があった場合、地域の小中学校を選ばれますか、それとも「支援学校」を選ばれますか?その理由もお聞かせください。

3.これまで「障害」のある児童・生徒・学生とともに学ばれた経験はおありですか?その感想もお聞かせください。

4.「障害」のある子が府立高校への進学を希望した場合、どのような進路保障が適切だとお考えですか?そう考えられる理由もお聞かせください。

5.「障害」のある人たちのように被差別で少数の人たちの声を橋下さんや維新の会の政治に反映させるために、どのような方策を講じようとされているのでしょうか?具体的にお答えください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【橋下氏からの回答】 ※誤字・不自然な箇所等、すべて原文の通り。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に!ネットワーク ご質問への回答

質問事項
1.
① 「障害者基本法(以下、「法」といいます)」は、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」ことを理念としています。
 障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会を実現することは、国民・国・地方公共団体の責務です。
 以上の理念と責務は、人類普遍であって、いかなる政党・政治団体も尊重しなければなりません。政治団体「大阪維新の会」もこれらの理念を尊重し、責務を遂行します。

② 「法」第16条には教育委員会の文言がないことに注意してください。現在の教育法体系では地方公共団体の長、即ち知事や市長は障害児教育について具体的に指示できない。政治が教育に介入してはならない、という理由からです。にもかかわらず、知事や市長に「教育の内容及び方法の改善及び充実」や「十分な情報提供」「障害(児)者や、その保護者の意向を尊重する義務」を課しているのはおかしいのではないか。
 知事や市長は「共生教育を目指してほしい」と教育委員会及び現場に指示すべきです。そうしないと、「法」第16条は希望を述べたにすぎない条文になってしまうのです。

③ 「教育基本条例(案)」は、このような教育における統治機構、即ち、教育委員会が独占している決定権、例えば、教育目標を決める権限・人事権・予算要求権を、(法律上許される範囲で)奪い取り、これらの権力を学校現場に持っていこうとするものです。
現在の障害(児)者教育現場で実施されていること、即ち、(ア)特別支援学校、特別支援学級、通級指導のいずれをも保護者・障害(児)者は選択することはできることは当然として、(イ)ブロック区に設置される教育委員会、こども相談センターの分室、保健所支所が苦情処理・相談業務を実施しますので、より身近なところで、よりきめ細やかな行政サービスを受けることができます。(ウ)また、今は閉鎖的な学校内部の情報が提供されますので、「A校は障害(児)者学習が適確に、即ち、障害の内容・程度に応じて教育が行われている」「B校にはすばらしい先生がいる」「課外活動としてこのようなことが行われている」などの情報を活用して、障害(児)者に適した学校を選択して頂くことも可能となります。(1071字)

2.
子どもの障害の状況や、学校の環境によります。支援学校は体制が整っていたり、障害児への対応が地域の学校用よりも万全のこともあります。また自立に向けての特殊なプログラムを用意している支援学校もあります。、幼少時は地域の学校に通わせることを原則としつつも、成長する過程において、子供の障害の状況、学校の環境、自立支援のプログラムの有無などを総合的に評価して判断します。

3.
あります。小学校の頃は、障害のある子供と一緒に学校生活を送っても、その意味するところが明確に認識できていなかったと思います。一緒になって助け合おうと言うクラスの認識はありましたが、それ以上のことは認識できていませんでした。中学校になってからは、道徳の授業で取り上げられることもあったかと思います。助け合う、支え合うという認識に加え、社会がどのように障害者を支えるべきなのかについて皆で話合った記憶があります。障害のある友達と一緒に学校生活を送ることは、理屈の話よりも、その実態を見て、皆でサポートし合うという体験をし、障害のある友達が、何を欲し、何に困るのか、そしてどのようにコミュニケーションをとるべきなのかを実体験することが一番重要かと思います。

4.
障害のある子の選択肢が広がる進路保障が必要です。高校になれば自立に向けた支援が必要になってきます。自立を目指す子供は、単なる保護ではなくできる限り自立支援を行う。社会の中で暮らしていける術をできる限り教授する教育環境が必要だと思います。

5.
僕が知事に就任してから教育改革に特に力を入れました。競争原理の導入や、リーダー養成にも力を入れてきましたが、障害のある子供の教育環境を整備することにも力を入れてきました。

「共に学び、共に生きる」という方針の下、共生推進校を3校増加しました。

また、障害の状況や特に、自立支援をしっかりと行うたまがわ学園のような支援学校を増やすため、支援学校の4校増設に着手しました。共生も重要ですが、自立支援に特化する支援学校も重要です。たまがわ学園の就職率は、普通校の就職率を上回るほどの状況です。支援学校にそれだけの支援体制が整っている証です。

また支援学校への通学時間を短縮するために、通学バスを増やしました。

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