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2010年12月29日 (水)

特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集

パブリック・コメント募集中。文部科学省ホームページより。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/1300850.htm

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中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集の実施について

平成22年12月27日

この度、中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集を開始しましたので、お知らせします。

1.趣旨 

 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会では、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について審議を重ね、このたび12月24日(金曜日)に「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」を取りまとめました。
 つきましては、本論点整理について意見募集を開始しました。

2.実施機関 (引用者注:「期間」の誤字? 文部科学省なのに…) 

 平成22年12月25日~平成23年1月23日

3.対象となる資料 

 以下のURL参照。

 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集の実施について(※E-Govホームページへリンク)

お問い合わせ先
初等中等教育局特別支援教育課
企画調査係
電話番号:03-5253-4111(内線3193)

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コメント

インクルーシヴ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備を進めることを強く要望します。

特別支援教育における専門性の実態は、障害の克服・軽減によって自己実現を図るという「医学モデル」に基づいている。「社会モデル」を踏まえた専門性の具体的な内容を明らかにするとともに、それの基づく教育実践の必要性を明示する必要がある。

就学先の決定において、本人・保護者と教育委員会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としていることは評価できる。しかし、これまで「適正就学」の名のもとに就学が強制されてきた実態を考えれば、「原則」では必須条件とはいえない。本人・保護者の思いに反する決定が行われる恐れがある。普通学級で学ぶことが可能になるよう学校教育法施行令5条、22条の3を改正すべきである。

特別支援学校をはじめ、さまざまな学校において、障がいのある当事者の教職員が確保されるよう明示したことは評価できる。このことが実現できるよう条件整備等を進める必要があると思う。

普通学級で障がいのある子どもたちにゆたかな学びを保障するために学習指導要領の改訂を早急に行う必要がある。

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