11/24・25・26 障害者自立支援法「改正」反対国会行動
10.29全国大フォーラム実行委員会から、障害者自立支援法「改正」反対国会行動の呼びかけです。
以下、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールから転載。
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10.29実行委員会が呼びかけている連続国会行動に、多くのみなさんとご参加ください!
11月24日(水)13:00~ 集合!参議院議員会館前
参議院議員会館前で路上集会
参議院議員への要請行動
11月25日(木)12:30~ 集合!参議院議員会館前
参議院議員会館 講堂と路上で大集会
14:00~ 参議院厚生労働委員会傍聴(予定)
委員会終了後、再度路上集会(30分)
11月26日(金)時間未定 集合!参議院議員会館前
参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴、路上集会など
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以下、同実行委員会からの抗議声明。
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2010年11月18日
声明 障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する
今こそ進めよう!障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
事務局長 太田修平
<構成団体>
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
(財)全日本ろうあ連盟
本日、11月18日(木)12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。
昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「1割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「4つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか3分間で可決した。
障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やNGOも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。
私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。1万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。
来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。
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