話題の本

« 豊中市の“分けない”教育を撮った映画「たとえば障害児教育」上映会 | トップページ | 障害者自立支援法「改正」反対行動~最後の最後まで »

2010年11月30日 (火)

障害者自立支援法「改正」反対行動~3日まで国会行動延長です

障害者自立支援法「改正」反対行動について、引き続き、10.29全国大フォーラム実行委員会事務局のメールからの転載です。

--------------------------------------------------
一歩一歩私たちは、前進しています。
今日(30日(火))の厚生労働委員会は、開かれませんでした。
明日、厚生労働委員会の理事懇談会があり、明後日以降のことについて、協議するとのことです。

12月3日(金)まで、国会連続行動を延長して行うことになりました。
明日(12月1日(水))も午後1時に参議院議員会館前に集まって下さい。

ここまでは、いい運動を展開することができました。
つないで、つないで、粘り強く行きましょう。
状況は、きっと切り開けてくると思います。

また、厚生労働委員会の理事の皆様にもFAX等で、お願いしていきましょう。

FAX番号は以下の通りです。
(委員長)津田 弥太郎(民)03-3508-9160
足立 信也(民)03-6551-0613
長浜 博行(民)03-6551-0606
石井 準一(自)03-5512-2606
藤井 基之(自)03-3597-9393
山本 博司(公)03-6551-0911

そして、民主党の国会対策の方にも、できればFAXしましょう。

参議院議員会長 輿石 東 03-3593-6710
参議院幹事長 平田 健二 03-6551-0303
参議院国会対策委員長 羽田 雄一郎 03-3507-0066

--------------------------------------------------

下記は、11月30日付の全参議院議員に対する要望書。

--------------------------------------------------
2010年11月30日

参議院議員各位

今こそ進めよう!障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
<構成団体>
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
(財)全日本ろうあ連盟

障害者自立支援法「改正」法案は廃案にしてください

 障害者自立支援法は理念が根本からまちがっています。障害があることは本人の責任、もしくは家族の責任という考えです。わたしの娘は生きていくために自分の力でご飯を食べることができません。重度の障害をもっているので移動も自由にできません。そのために、命をつなぐために、支援を受けることが、「それは応益負担だから」といわれました。
 23年、一番近くでいっしょに暮らしてきたものとして、娘はすばらしい生き方だとおもいます。すごく力をもらってきました。なのにどうして、ここまでして、自立支援法が廃止できないのか不思議でなりません。

 涙をいっぱいためながら凛として語っていた神戸のお母さんの言葉です。私たちはこの思いを、人間の尊厳を大切にした「良識の府」である参議院議員のみなさんにぜひ受けとめていただきたいのです。

 私たちは今回の自立支援法「改正」案に対して、次のような不安と疑問をもっています。
 第1=「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という願いが、軽んじられているのではないか
 この間、与野党は、障害者団体から自立支援法廃止までの制度のあり方についての意見を集約してきました。今回の「改正」案への疑問や問題点を指摘する声が多くありました。にもかかわらず、国会で二度も廃案になった「改正」案を、何も変更せずに提案し衆議院で可決ました。これは、多くの障害者団体の意見が無視されたのと同じではないでしょうか。
 
第2=自立支援法の延命・定着につながるのではないかという大きな不安
 新法への「つなぎ法」と説明されてきた「改正」案の施行期日は、2012年4月で新法施行のわずか1年前です。また「改正」案の原案は、自立支援法の廃止方針が出される以前に厚労省が作成したものです。同法の継続を前提としている内容なのではないでしょうか。
 第3=障害のある人たちの生命と生活にかかわる法案が「政争の具」とされた
 衆議院では、補正予算案の審議との駆け引きに「改正」案が取り上げられたと伺いました。先の国会も同様でしたが、障害のある人たちが係わる法案が政治の駆け引きにされたことに、強い憤りを禁じ得ません。

 いまもっとも急ぐべきは、障害者権利条約の精神に立って新法制定と障害者制度改革の課題であり、それにつなげるために総合福祉部会が政府に要望した「4つの当面の課題」の実施です。「改正」法案は、これに逆行するものです。
 ぜひとも、参議院議員の皆様には、以下の要望についてご理解並びに賛同くださいますことを、心からお願い申し上げます。

一、 障害者自立支援法「改正」法案は、参議院において廃案にしてください
二、 新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき事がらは、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「4つの当面の課題 (注) 」です。これを政省令の見直しや予算措置等でぜひとも実現してください

(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置

<問い合せ先>
今こそ進めよう!障害者制度改革自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
連絡先:日本障害者協議会 Tel 03-5287-2346 E-mail 
office@jdnet.gr.jp

« 豊中市の“分けない”教育を撮った映画「たとえば障害児教育」上映会 | トップページ | 障害者自立支援法「改正」反対行動~最後の最後まで »

障害者自立支援法」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/503803/50175915

この記事へのトラックバック一覧です: 障害者自立支援法「改正」反対行動~3日まで国会行動延長です:

« 豊中市の“分けない”教育を撮った映画「たとえば障害児教育」上映会 | トップページ | 障害者自立支援法「改正」反対行動~最後の最後まで »

フォト

もうひとつのブログもご覧ください!

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31