話題の本

« 11月は、北河内と北摂で高校進学の学習会 | トップページ | 11/7 NHKラジオ第2で「『インクルーシブ教育』を考える」 »

2010年10月25日 (月)

大阪市教育振興基本計画(案)パブリック・コメント募集

大阪市の「大阪市教育振興基本計画(案)」について、パブリック・コメントが募集されています(募集期間:10月28日(木)まで)。

この計画は、「大阪市の教育が、平成23年度から平成32年度までの今後10年間でめざすべき目標像を明らかにするとともに、目標像に向けて今後5年間で取り組むべき施策を示したもの」ということです。

計画(案)から、障害のある子どもたちに直接関わる部分を下に引用しておきます。

このなかで「地域で共に学び、共に育ち、共に生きる」とくり返しながら、一方で「特別支援学校の機能の充実」をうたわれているのはなぜ? こちらの記事にあるように、いま、特別支援学校の大規模な増設が計画されています。矛盾していないでしょうか?

大阪市民として、私はしっかり意見を伝えたいと思っています。みなさんも意見を出してください。

計画(案)の内容、意見の提出方法など詳しくは下記、大阪市のホームページを参照。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000095105.html

(「第3章 今後5年間に取り組むべき施策」から引用)
---------------------------------------------------------------------

(2) 障害のある子どもの可能性を伸ばし、自立を支援する教育の充実

施策目標 一人ひとりのニーズに応じた指導・支援を工夫し、自立に向けて可能性を最大限に伸ばします

【現状と課題】
 近年、障害のある幼児・児童・生徒をめぐる状況は、時代の進展とともに大きく変化しており、例えば、障害者施策の国際的潮流、障害の重度・重複化、発達障害を含む障害の多様化、関係機関と連携した支援の必要性など、教育的支援や施策へのニーズの高まりが見られます。

 我が国では、平成19年4月に学校教育法を改正し、特別支援教育の実施が位置付けられ、全国レベルで展開されています。

 大阪市の現状を見ると、平成12年度~21年度の10年間に、大阪市立小中学校の児童・生徒総在籍数が2.3%減少している一方で、障害のある児童・生徒の在籍数は、大阪市立特別支援学校では38%増加し、小中学校の特別支援学級では84%増加しています。また、発達障害等により通常学級においても支援を必要とする児童・生徒の数も年々増加しています。

 このような状況の中、大阪市では、ノーマライゼーションの理念のもと、地域で共に学び、共に育ち、共に生きることを基本とした教育・保育を推進しています。小・中学校では、特別支援学級への特別支援教育補助員の配置や、特別支援教育担当アドバイザー等による各校園への巡回相談の実施、通常学級への教育活動支援員の配置などを講じてきました。また、特別支援学校では、専門性の高い教育の推進と小・中学校を支援するセンター機能の充実などを図り、さらに小・中学校、特別支援学校ともに「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成し、それに基づく教育実践を進めるなど、広く特別支援教育の充実に努めてきました。しかし、特に知的障害特別支援学校で教室不足やスクールバスの長時間乗車が発生しているほか、就職をはじめ知的障害のある生徒の自立支援に向けた後期中等教育のあり方や、障害のある中学生の放課後活動への支援などの課題があり、それらに適切に対応しながら、特別支援教育を一層充実することが必要です。

 今後、特別支援教育のめざす基本的方向として、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進する」「自立し、主体的に社会参加できる力を養う」「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進する」「一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援のあり方を工夫する」の4つの視点を踏まえながら、22年度中に策定予定の「特別支援教育基本方針」に沿って施策や教育実践、研究の充実を図り、すべての子どもに個に応じた教育を推進していきます。

【施策の内容】
〔一人ひとりのニーズに応じた指導・支援〕
○各学校園において、障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりのニーズを把握し、入園・入学時から卒業後までの長期的な視点に立った教育的支援を行うため、「個別の教育支援計画」を作成するとともに、それを踏まえた「個別の指導計画」に基づき指導や支援を行います。

○各学校園においては、各区の保健福祉センターやこども相談センター、発達障害者支援センターなどの関係機関と連携し、就学相談をはじめ幼児等や保護者を支援するための相談を実施します。

〔学校園における指導・支援体制の充実〕
○各学校園における特別支援教育の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターの資質向上を図るなど、学校園内における体制づくりを推進します。また、特別支援教育に関する相談や研究の充実を図ります。

○特別支援教育担当アドバイザーや担当指導主事が要請のある各学校園を巡回し、必要に応じて医師や大学関係者等の専門家を招聘するなど教員の発達障害に関する専門性の向上を図ります。

○小・中学校の特別支援学級に特別支援教育補助員を配置し、個別の支援が必要な児童・生徒の安全確保・指導の充実を図るとともに、小・中学校の通常学級に教育活動支援員を配置し、発達障害等のある児童・生徒を支援するなど、校内における支援体制を整備します。

〔特別支援学校の機能の充実〕
○特別支援学校は、従来の障害種のみならず発達障害等も含めた相談機能を充実するなど、地域における特別支援教育のセンターとして、各学校園を支援します。

○特別支援学校在籍数の増による教室不足等などの課題への対応や、将来の自立に向けた職業教育の充実を図るため、特別支援学校の整備も含め今後の特別支援教育のあり方を検討します。

【27年度までの目標】
障害のある幼児・児童・生徒が自立し主体的に社会参加する可能性を最大限伸ばすため、共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進するとともに、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を活用し、一人ひとりのニーズに応じた指導・支援の充実を図ります。

【成果指標】
・ 平成23 年度までに、発達障害を含む障害のある子どもの個別の教育支援計画・個別の指導計画を策定した学校園の割合を100%にします。

・ 発達障害を含む障害のある子どもが共に学び、共に育ち、将来の自立と社会参加を実現するための環境整備を行います。

・ 特別支援学校への就学ニーズに応え、スクールバス通学に要する時間短縮を図る等、環境整備を行います。

・ 知的障害特別支援学校高等部に職業学科を設置する等の取組により、企業就職率を高めます。

« 11月は、北河内と北摂で高校進学の学習会 | トップページ | 11/7 NHKラジオ第2で「『インクルーシブ教育』を考える」 »

大阪府の教育」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/503803/49834329

この記事へのトラックバック一覧です: 大阪市教育振興基本計画(案)パブリック・コメント募集:

« 11月は、北河内と北摂で高校進学の学習会 | トップページ | 11/7 NHKラジオ第2で「『インクルーシブ教育』を考える」 »

フォト

もうひとつのブログもご覧ください!

2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31