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2010年2月26日 (金)

インクルーシブ教育の実現に向けて法改正を求める連続院内集会vol.2

3月16日の「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」主催の院内集会のチラシをいただきましたので、掲載します。(画像をクリックしていただくと、拡大します。)

(チラシの案内文より)

 2010年1月12日、第1回障がい者制度改革推進会議が内閣府において開催され、精力的に論議が重ねられています。また、2月23日には、与党民主党内で、72名の議員の皆さんの賛同を得て、「インクルーシブ教育を推進する議員連盟」が発足しました。政治の舞台では、「インクルーシブ教育」へのチェンジがされようとしています。

 春も近いというのに、いまだに「就学通知」を手にしていない親子がいます。進級にあたり、特別支援学級や学校への転校を勧められ、不安な日々を過ごしている親子がいます。なぜ、このようなことが起こるのでしょう。現行の教育制度が原則分離になっているからです。

 現行の教育制度を障害者権利条約で謳われている「インクルーシブ教育」に変えていくためには、国内法整備が不可欠です。具体的には、どのような法令があるのか、その法令によって、どのような差別事象が起こっているのか、現場の生の声を届けていきましょう。

 多くの議員の方たちに、私たちの思いを伝え、「インクルーシブ教育(共に生き共に学ぶ教育)」の実現へ向けて、さらなる一歩を進めていきましょう。

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