やっぱり原発は要らない

2011年5月11日 (水)

子どもの教育に関わるみなさまへ  「20ミリシーベルト」の撤回を求める緊急要求書に賛同を!

 大阪の学校の先生たちが中心になってつくっている『子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会』から、「20ミリシーベルト」の撤回を求める【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】への賛同の呼びかけです(団体、個人)。

 みなさま、ご協力をお願いいたします。

(以下、転載)
--------------------------------------------------------------

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会の伊賀です。以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。

<このメールをできるだけ多くの皆さんに転送して頂くようお願いします>

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知(4.19)を撤回せよに賛同をお願いします

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。 
 福島県では文部科学省の「年20ミリシーベルト」という現行の一般人への限度(年1ミリシーベルト)の実に20倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。 
 5月2日に行われた「グリーン・アクション/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年20ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」(原子力安全委員会)ことが明らかになり、「毎時3.8マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
 しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが、「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために 教育現場(保護者)の皆様へ」をおろし、「年20ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
 文科省の「年20ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。

 下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。(賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。)第1次集約期限は5月21日とします。

 なお、「20ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっています(http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm)。そちらにも是非ご協力をお願いします。

2011年5月10日子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

■賛同受付■ メールアドレス eduosaka@gmail.com

-------------------------------

【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

 子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知(4.19)を撤回せよ

文部科学大臣 髙木 義明 様

 4月19日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌4月20日に文部科学省は、「年20ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域-普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
 とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。

 文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年1ミリシーベルトの20倍もの被ばくを子どもに強要するとんでもないものである。 
 ①毎時0.6マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での18歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時3.8マイクロシーベルトは、その約6倍に相当する。
 ②「年間20ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを200人に1人増加させる」とPSR(「核戦争防止医師の会」の米国内組織)が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を20ミリにすることは国際的な批判が集中している。 ③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)自身が子どもは被ばく基準を10倍厳しくすべしとしている(pub.36)。
 ④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。
 ⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年5ミリシーベルトである。子どもにその4倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
 ⑥4月29日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年20ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。
 ⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。

 20ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。5月2日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が20ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は20ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年20ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は1人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。

 文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年20ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに20ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。 文部科学省は教育の現場に「年20ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。

           要求事項

1.子どもに年20ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」(通知)を直ちに撤回すること。

2.放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。

 以上

             2011年5月( )日   

      呼びかけ団体 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会
      賛同団体・個人

2011年5月 6日 (金)

5/22「ストップ!子どもの被ばく」第2回学習会の案内

「福島等の子どもたちの現状を考え、変えていく力を広げるために、ぜひお越しください。」

と、学習会の案内をいただいたので、情報を転載します。私も参加する予定です。

522hibaku

(以下、チラシから転載)
----------------------------------------------
「ストップ!子どもの被ばく」第2回学習会

お母さん・お父さん、教職員のみなさん、来てください。

放射線の子どもへの影響は、大人の何倍???

わかりにくい数字だけでごまかされないように
現実に起きている被ばくの事実を知ろう!

5月22日(日) 1:45~4:30

於・大阪市・生野区民センター(06-6716-3020)
[JR環状線「桃谷」駅(鶴橋と天王寺・寺田町の間)、南東12分]
(生野区役所向かい)

資料代  300円(20才未満は無料)

内容 ①(54分) DVD上映(村田三郎・阪南中央病院副院長インタビュー)
         『被曝とは②-子どもの被曝・労働者の被曝-』(4/15発売)
     ②(30分)  報告「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」(予定)
         『チェルノブイリ事故被ばくの子どもたちの現状』
     ③質疑・意見交流

○福島原発事故の目途が立たず放射性物質の放出が続く中で、政府を先頭に大丈夫・・・という居直りが続いています。文部科学省が基準値を20倍にして子どもの避難を拒否し、食品も「これぐらいは食べてもいい・・・」という意見がインターネットのブログ等でくり返されています。成長期までの子どもたちは、放射線の悪影響は大人とは違うという、原発賛成派の学者も含めて常識だったはずのことは、無視されたままです。4/14第1回学習会で樫本さんから学んだことを考えれば、食品を含む内部被曝による晩発制障害を防ぐために、子どもには大人とは別の基準がいるのではないでしょうか。

○数字だけを比べて考えていてもはっきりしません。既に起こってしまっている被ばくの事実を知ることが必要です。DVDインタビューの村田さんは、原発労働者の被ばく認定訴訟を支援してきた医師です。また、ロシアのNGO「ラディミチ~チェルノブイリの子どもたち」の代表が来日して4月末から全国で講演しました。その大阪集会を主催した市民団体「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」から来ていただき、20年にわたって支援・交流してきた、チェルノブイリ事故で被ばくした子どもたちの現状を伝えてもらいます。福島等の子どもたちの現状を考え、変えていく力を広げるために、ぜひお越しください。どなたでも歓迎です。

よびかけ・主催  子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク
           (事務局 090-1914-0158 笠松)

2011年4月17日 (日)

福島の子どもたちを放射能から守ろう!

 大阪市の小学校の先生からのメッセージを転載する。

(以下、転載)
------------------------------------------------
福島原発が依然深刻な状況にある中、今、福島の子どもたちが放射能の危険にさらされています。

■13日、原子力安全委の代谷誠治委員が、子どもの安全基準の検討状況を問われ、「子どもは(年間の累積被ばく放射線量を)成人の半分の10ミリシーベルト程度を目安に抑えるべきだ」と発言しました。ところが、高木義明文科相が14日の参院文教科学委員会で、子どもに対して「基準は年20ミリ」と答弁すると発言し、代谷委員の発言を「個人的見解」と退けました。

現在の一般公衆の年間被曝限度は1ミリシーベルトです。20ミリシーベルトとはこの基準を大幅に緩和するものでとうてい許されるものではありません。原子力安全委員会の10ミリシーベルトも到底容認できませんが、文科省の態度は犯罪的とも言えます。

妊婦、乳幼児、子どもが放射線被ばくに対して影響を受けやすいことを、どのように考えているのでしょうか。

■現在福島県内の累積放射能レベルは、高い値を示しています。東洋経済記事は、以下のように指摘しています。

福島県は4月5~7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6~2.2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。 

福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96~99%の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。 福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。 学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。

■すでに福島県内では学校が再開されている地域があります。子どもたちは、学校への登下校、運動場での遊びや体育によって放射能を浴びせられ、運動場の土埃から内部被曝の危険にもさらされています。文科省に対して、子どもへの「20ミリシーベルト」の適用を何としても撤回させることが必要です。少なくとも現在の1ミリシーベルトを守らせることが必要です。至急、文科省に声を届けてください。

●文科省への抗議先
 https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
 電話番号:03-5253-4111(代表)

2011年4月11日 (月)

関西の反原発の催し(4月)

 今こそ、原発問題について市民が動き、集まり、声を上げることが必要だと思う。

 昨日(4月9日)、大阪社会福祉指導センターで行われた「周辺住民の避難拡大! 脱原発への転換を! 4・9緊急大阪集会」には、約400人の市民が集まった。

 そこでいただいたチラシから、4月に関西で行われる反原発の催しを紹介する(その他、ウェブなどで集めた情報も追加)。ご都合の合う催しに、あなたも参加してみませんか。

●4月11日(月)
 緊急講演会 福島原発は今? どう向き合う核汚染!

http://peacemedia.jp/event/110411study.html

・時間 18:30~19:00(開場18:00)
・場所 龍谷大学アバンティ響都ホール(京都駅八条口アバンティビル9階)

講師 藤田祐幸さん
・料金 500円(資料代)
主催 「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会

●4月11日(月)
 関西電力前キャンドルナイト

http://www.geocities.jp/stopnuclearkansai/

・時間 19:00~20:00
・場所 関西電力(株)中之島本社前 [京阪電車渡辺橋駅より徒歩5分]
・主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会、ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン(UWBAN)、平和と生活をむすぶ会、無防備地域宣言運動全国ネットワーク、なかまユニオン
Kanden_2

●4月14日(木)
 臨時学習会 福島原発事故の放射線の子どもと食材への影響の基礎を知ろう!

・時間 18:45~21:00
・場所 ドーンセンター 中会議室1(「戦争・紛争・災害と市民」の会で案内表示)
・講師 樫本 喜一さん(大阪府立大学・客員研究員 [科学技術史-原子力の歴史])
・料金 200円(20才未満無料)
Hoshasen

●4月15日(金)
 「内部被曝」問題と核/原子力体制―ヒロシマ・イラク・フクシマ―

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9a605cd038184a03e6c7cc3fb12ec105

・時間 18:30~20:30
・場所 神戸市勤労会館404号
・講師 嘉指信雄((ウラン兵器禁止を求める国際連合ICBUW評議員・神戸大学教授)
・料金 無料
・主催 非核の政府を求める兵庫の会

●4月16日(土)
   田中優さん緊急講演会 電気と私たちの未来について考えよう

http://osaka.ywca.or.jp/peace/env/env1104.html

・時間 10:30~12:30
・場所 大阪YWCA3階ホール(大阪市北区神山町11-12)
・料金 無料
・主催 大阪YWCA社会貢献活動運営委員会

Docu0003

●4月16日(土)
 原発は全面停止へ!学習会 政府・東電にまかせていては私たちに未来はない!

http://www.geocities.jp/stopnuclearkansai/

・時間 14:00~
・場所 ピアザ淡海(滋賀県立県民交流センター) 304会議室
・講師 小山潔さん(ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン事務局長)
・料金 300円
・主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会・滋賀イラク平和テレビ局in 滋賀
Piaza

●4月16日(土)
 原発いらん!関西行動 集まろう!中之島歩こう!御堂筋

http://www.jca.apc.org/mihama/annai/demo110416.pdf

・時間 集会 15:30~16:10、デモ 16:10~17:30
・場所 中之島公園(女神像エリア)
     デモ:御堂筋南下淀屋橋-本町-心斎橋-ナンバ
・呼びかけ団体 ストップ・ザ・もんじゅ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、美浜・高浜・大飯原発に反対する大阪の会、グリーン・アクション、若狭連帯行動ネットワーク、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、原発を知る滋賀連絡会、奈良脱原発ネットワーク
Demo

●4月17日(日)
 原発もうムリ!4・17鴨川大風呂敷

http://genpatsumoumuri.seesaa.net/

・時間 11:00~日没(その後、人がいるかぎりずっと)
・場所 京都・三条河川敷

●4月19日(火)
 福島第一原発で、いま、起きていること

・時間 18:00~
・場所 阪大 箕面キャンパス A棟208教室
・講師 小林圭二氏
・主催 地震と原発を考える学生有志の会
Docu0008

●4月24日(日)
 被災者を支援しよう 原発を止めよう 4/24緊急集会

・時間 13:00~(開場12:30)
・場所 大阪社会福祉指導センター5F・多目的ホール
・講師 石橋克彦さん(神戸大学名誉教授、地震学) 
     「ついに引き起こされた“原発震災”」 
・料金 800円(資料代、学生300円)
・主催 「6・5大阪のつどい」実行委員会・準備会
Docu0006
●4月24日(日)
 チェルノブイリ25年京都の集い
 「チェルノブイリ25年 ~語り継ぐ地球ヒバク~ いま福島原発では…」
・時間 14:00~16:30
・場所 京都YWCA
・講師 今中哲二さん(京都大学原子炉実験所)
・料金 700円(高校生以下無料)
・主催 チェルノブイリ25年京都実行委員会

●4月24日(日)
 原発停止☆廃止を~緊急集会

http://www.geocities.jp/stopnuclearkansai/
・時間 18:00~20:30
・場所 エルおおさか南館ホール [京阪天満橋駅下車徒歩5分]
・内容 基調報告/映像『東日本大震災~民主的復興と原発NO!(課題)』
     特別報告「ICRP(国際放射線防護委員会)批判-被ばくの時代を闘う-」
     小山潔さん(ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン(UWBAN)事務局長)
     討議 これからみんなで何をしていくか
・主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会
No

●4月27日(水) 
 村田先生に聞いてみよう ヒバクのこと どんなに危険? 福島原発事故

・時間 講演 18:00~ (DVD上映 17:00~)
・場所 阪南中央病院 東館2階講義室
・講師 村田三郎氏(阪南中央病院 内科医師)
     原爆ヒバクや原発労働者ヒバク、JOC臨界事故の裁判に関わってきた。内部ヒバクにも警鐘を鳴らし続けている。
・主催 六ラプの会、阪南中央病院労働組合
Hannan

2011年4月 8日 (金)

臨時学習会「福島原発事故の放射線の子どもと食材への影響の基礎を知ろう!」のお知らせ

 「低線量放射線被ばく」と「晩発性障害」、食材・飲水などを含めた「内部被ばく」について、まず基礎知識を学ぼうという学習会の案内をいただいたので、掲載する。

Hoshasen_3

(下記、案内チラシより。)
--------------------------------------------------------
臨時学習会 お母さん・お父さん、教職員のみなさん、来てください。

「直ちに影響はない-----。」って、いつまでのこと???
福島原発事故の放射線の
子どもと食材への影響の基礎を知ろう!


4月14日(木) 6:45~9:00

於・ドーンセンター[中会議室1]
(「戦争・紛争・災害と市民」の会、で案内表示。)
[京阪・地下鉄「天満橋」、東へ5分]

講師 樫本 喜一さん(大阪府立大学・客員研究員 [科学技術史-原子力の歴史])

参加費  200円 (20才未満は無料)

○福島原発の冷却がうまく進んでいません。今のところ大暴発には至りませんが、放射性物質を空と海と地中に出し続けています。政府が言う「直ちに健康に影響はない。」とは(それ自体の当否は置いても)、“今すぐではないが影響がある”ということです。
しかし、異常事態が毎日続いてなれてしまい、何をしたらいいのかわかりにくくなっています。マスコミも「大丈夫」とか「風評に惑わされず」という報道しかしないので、いっしょに生活し働いている家族や周りの人どうしでも、「そこまで心配しなくても・・・」と考えがズレたりします。

○政府と東京電力、そして関電や住んでいる自治体に徹底した調査と情報公開を求めるためにも、まず知識を得たいです。原発政策の専門研究者の樫本さんから、特に「低線量放射線被ばく」と「晩発性障害」、そして食材・飲水等を含めた「内部被ばく」について、具体的な数字と考えられる影響の基礎を学びます。10代までの成長期の子どもに影響が大きいのは明らかです。また、海への放出も始めた今、魚を含めた全ての食材への蓄積は、食品流通が全国で行われているので、大阪の問題でもあります。
「そこまで心配せんでも・・・。」と思う人も、はっきり考える情報を手にするために、来てください。夜ですが、特に子どもの保護者のお母さん・お父さん方と教職員の方の参加を呼びかけます。もちろん、どなたでも参加歓迎です。

よびかけ・主催  子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク
(事務局 090-1914-0158 笠松)

(樫本喜一さん「低線量放射線被ばく問題論争史」 より)
 現在、福島第一原発事故に起因する放射性物質の環境汚染に対し、政府など当局が「健康に影響はない」・「直ちに影響が出る数値ではない」と繰り返す根拠の一つが、国際放射線防護委員会(以下ICRP)の勧告である。そもそも、このICRPとは何か、また勧告の持つ意味はどういうものか、そして勧告に表れる数値は論争や研究の結果どのように変化してきたか等々について、筆者は自身の研究に関連して調べたことがある。その内容を簡単にまとめた。何らかの参考にしていただければ幸いである。

2011年4月 7日 (木)

福島原発事故~避難区域の拡大等を求める要望書への賛同署名の呼びかけ

福島原発事故に関して、避難区域の拡大等を政府に求める要望書への賛同署名を7団体が呼びかけている。

第一次集約は、4月10日(日)。こちらから、ネット署名も可能。

下記、美浜の会(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)のホームページから情報を転載する。

(以下、転載)
-------------------------------------------------
3月28日厚労省交渉での要望書に賛同署名を!

 3月28日に行われた厚生労働省との交渉を踏まえて、交渉参加者一同から総理と厚生労働大臣に要望書が提出されました。要望書では避難区域の拡大等、8項目を求めています。

 賛同署名の呼びかけは、下記7団体です。
 ・団体でも個人でも署名できます。
 ・公開質問書の共同提出団体になった168団体にも改めて賛同署名をお願いします。
 ・第一次集約 4月10日 (緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほどお知らせします) 
 ・この賛同署名をメールやホームページ、ブログなどで広めてください。
  http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_1.htm

◎賛同署名の呼びかけ団体 7団体
グリーン・アクション/玄海原発プルサーマル裁判の会/原子力資料情報室/日本キリスト教協議会/ふぇみん婦人民主クラブ/福島老朽原発を考える会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

賛同署名集約:
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

同様の署名は海外でも取り組まれています(国際署名の連絡先:グリーン・アクション)

-------------------------------------------------
3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた 
要  望  書

内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川律夫 様

 3月28日の質疑の総括として、次の事項を要望します。

1.20~30km範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。
  線量に応じて避難範囲を拡大すること。

2.今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量を随時計算して公表すること。

3.放射線作業者への基準値引き上げ(250mSv)を撤回すること。

4.モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、
 ・各地の土壌汚染について、1平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表する
  こと。
 ・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。

5.直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。

6.食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。

7.農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。

8.全体的に、公衆の線量限度である年1ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。

2011年3月28日

厚生労働省との交渉参加者一同

連絡先:美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
     大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
-------------------------------------------------
(転載終わり)

2011年4月 3日 (日)

大阪・梅田から反原発の訴え~原発いらないよ!おおさか駅前アピール4・2アクション

P1080625

 大阪・梅田の繁華街のどまんなかから、市民が原発反対の声をあげた。4月2日(土)に行われた、「原発いらないよ!おおさか駅前アピール4・2アクション」。

 自分の鈍感さと傲慢さを恥じるしかないが、僕は、今回の震災が起こるまで、原発の問題にまともに向き合って考えたことがなかった。初めて関心をもって調べてみて、人間を否定する原発の罪深さを知った。これは目をそらしていてはいけない、と思った。

 いちばんショックだったのは、原発というシステムは、たとえ事故が起こらなくても、日常的にそこで働く作業員の人たちの健康と生命を犠牲にして成り立っているという事実。

 いてもたってもいられない思いで、このアクションが行われることを知り、わけのわからないままに、とにかく顔を出してみた。

 JR大阪駅・南側歩道橋上では、老いも若きも、さまざまなキャラクターの人たちが集まって、思い思いのスタイルでアピールを行っていた。参加者のみなさんから、僕が無知まるだしでうかがったメッセージを、以下に紹介する。

・日本中の原発を止めなければ、いつまた、福島と同じことが起こるかもしれない。作業員の方の生命の危険が余儀なくされたり、住民の方が避難しないといけないのに避難できなかったり、そういう事態をもう起こしたくない。

・原発から漏れた放射性物質は、世界中を汚染する。国際的にも問題。

・電気は実際には足りている。足りないというのは、従来からある火力発電所や水力発電所の使用を抑えているから。今すぐ、原発を止めることは可能。

・太陽光発電の技術開発が企業で進んでいる。みんなで協力していけば、経済発展と両立させながら、原発を止めた分の電力を確保することは可能。自然エネルギーの開発には多数の労働力を必要とするから、雇用問題も解決する。いいことずくめなのだから、ちゃんとまじめに開発してほしい。

・原発は、被曝労働者の問題も含めて、他人を犠牲にして成り立っているシステム。原発がないと豊かな生活ができないと言う人は、自分の生活のために、他人を犠牲にしてもいいと言っているのに等しい。

・ ドイツでは、何万人もの人が反原発デモを行った。海外ではあんなに大変だと言っているのに、渦中の日本で、のほほんとしていてよいのか。「もうちょっと考えようよ」と言いたい。この機会をのがしたら、日本は変えられない。

 「自営業」という男性が言った、次のひとことが重かった。

・いま、福島原発で事故処理にあたっている人たちに対して、「東電がんばれ!」と応援する。それはそれでよいが、そう言う人たちは結局、自分たちの生命を守るために、作業員の人たちに犠牲になれと言っているのだ。彼らを人柱にしようとしているのだということに、ほとんどの人が気づいていない…。

 僕はライターとして、これまで、障害のある人とない人との共生をテーマに取材し、発信してきた。今回、思い知らされたのは、僕たちの何げない日常生活が、実は、原発で作業している弱い立場の労働者たちを踏みつけにして成り立っている構造。それは、障害のある人たちを排除して平然と成り立っている社会の姿と、そのままつながっている。

 人のいのちを否定して存在している原発というシステムは、どう考えても、認めるわけにはいかない。遅ればせながらのスタートだが、関西で反原発の声をあげている人たちの動きを追いかけながら、書いて伝える稼業として、僕にできることを模索していきたい。

P1080618

P1080619

P1080624

P1080626

P1080633

P1080613

P1080634

フォト
2016年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最近のトラックバック